事業の内容
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(2) 子会社の事業の内容 当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名 セグメント 主な事業内容 ㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱STAR SHOP＆LINE 免税販売店事業 免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売 韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。 また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。 バス事業 九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営 個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。 また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ホテル等施設運営事業 Tmark City ホテルの運営 「Tmark City ホテル札幌」、「Tmark City ホテル東京大森」及び「Tmark City ホテル札幌大通」の運営をしております。 HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED その他 ソフトウエア開発 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 ［事業系統図］ (注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。 このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新規マーケットの開拓 当社グループにおいては、取扱旅行客の47％が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を増やす必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。 そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。 ② 競争力のある旅行商品づくり お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ③ FIT（注１）商品の拡大 当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、「Japan Tomaru」、「Japan Topken」、更にこれらを統合したポータルサイト「Gorilla」など自社運営サイトでのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。 (注１) FIT Foreign Independent Tourの略 団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおける製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。 このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。 2019年12月１日、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Ｔマークシティホテル札幌大通」を開業し、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。 また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。 これらの活動の結果、売上高6,593,591千円（前年同期比16.4％減）、営業利益270,362千円（同70.6％減）、経常損失369,471千円（前年同期は経常利益727,889千円）、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業 当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える動きが発生したことから、前年比25.9％減の558万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 免税販売店事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,757,421 1,296,491 2,555,090 1,198,129 7,807,132 83,937 7,891,070 セグメント間の 内部売上高又は振替高 223,432 1,102,958 425 84,947 1,411,764 75,013 1,486,777 2,980,854 2,399,450 2,555,515 1,283,076 9,218,896 158,951 9,377,847 セグメント利益又は損失 (△) 1,036,818 105,465 192,885 64,335 1,399,505 △ 72,422 1,327,082 セグメント資産 1,737,655 2,740,675 1,080,751 5,465,952 11,025,035 264,457 11,289,493 その他の項目 減価償却費 14,845 548,608 40,900 186,581 790,935 49,886 840,821 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,195 495,556 3,984 3,768,249 4,287,985 290,007 4,577,992 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％) 旅行事業 17,400,118 85.0 10,727,813 △39.1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Ｔマークシティホテル札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしました。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであります。…