事業の内容
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/ 原文長 約653文字
(2) 子会社の事業の内容 当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名 セグメント 主な事業内容 ㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ホテル等施設運営事業 Tmark City ホテルの運営 「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」、「ホテルセンレン京都東山清水」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。 HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED その他 ソフトウエア開発 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 （注）１．2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より当セグメントを廃止いたしました。 ２．㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。 ［事業系統図］ (注)１.親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。 ２.㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3229文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く旅行業界は、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、世界的に回復時期が見通せない状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。 このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。 １）コスト抑制の継続 前連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化してまいります。 ２）財務基盤の強化 中長期的な資金需要に対応するため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融機関から1,670,000千円の融資を受け、当連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境は、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症に対する防止策により、一部の国や地域における観光産業において改善の動きが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、依然として観光産業の経済活動は停滞している状況が続いており、その回復時期は不透明であります。 このような環境の中、当社グループでは引き続き、固定経費の節減や助成金等の活用、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下「オリンピック」という。）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力いたしました。 子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予となる契約変更の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においてはオリンピック需要の獲得や国内営業の強化、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。 これらの活動の結果、売上高864,405千円（前年同期比8.8％減）、営業損失2,023,182千円（前年同期は営業損失2,186,980千円）、経常損失1,959,075千円（前年同期は経常損失2,529,390千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,861,320千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より当セグメントを廃止いたしました。 ① 旅行事業 当連結会計年度の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比94.0％減の24万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。 当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。 当連結会計年度の旅行事業の売上高は34,213千円（前年同期比75.7％減）、セグメント損失は196,316千円（前 年同期はセグメント損失355,323千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 免税販売店事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 外部顧客への売上高 135,144 140,989 102,718 565,485 944,338 3,830 948,168 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,657 58,564 911 5,223 70,357 40,234 110,592 140,802 199,553 103,630 570,709 1,014,695 44,065 1,058,760 セグメント利益又は損失 (△) △ 355,323 △ 416,998 △ 143,576 △ 942,103 △ 1,858,001 3,383 △ 1,854,618 セグメント資産 415,267 1,378,495 213,421 6,211,342 8,218,526 19,353 8,237,880 その他の項目 減価償却費 19,069 56,463 113 379,861 455,508 461 455,970 減損損失 71,113 124,990 88 196,191 196,191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,255 8,095 36,527 57,878 219 58,098 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業を含んでおります。 なお、レンタカー事業を2020年1月において事業譲渡しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3323文字
４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％) 旅行事業 842,840 △92.1 96,053 △88.6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は9,993,868千円となり、前連結会計年度末に比べ588,338千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が89,941千円減少したこと、リース資産が減価償却により247,190千円減少したこと、ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより敷金保証金が133,321千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は8,686,142千円となり、前連結会計年度末に比べ114,322千円減少いたしました。…