事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
(1) 当社の事業の内容 当社は、 韓国からの 日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント 主な事業内容 旅行事業 韓国からのインバウンド手配旅行業 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 中国、東南アジアからのインバウンド 手配旅行業 アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Japan Tomaru」により管理運営しております。 日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等）等を「Japan Topken」にて販売しております。 その他 沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開 沖縄にてレンタカー事業を運営しております。 (2） 子会社の事業の内容 当社の子会社の 事業の内容 は以下のとおりです。 会社名 セグメント 主な事業内容 ㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱STAR SHOP＆LINE 免税販売店事業 免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売 韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。 また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。 バス事業 九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営 個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。 また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ホテル等施設運営事業 Tmark City ホテルの運営 「Tmark City ホテル札幌」及び「Tmark City ホテル東京大森」の運営をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。 (4）対処すべき課題 当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。 このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争力のある旅行商品づくり お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ② FIT（注１）商品の拡大 当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。 (4）対処すべき課題 当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。 このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争力のある旅行商品づくり お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ② FIT（注１）商品の拡大 当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3668文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）業績 当連結会計年度における経営環境は、米中間の通商問題に対する懸念、国内では地震や台風など相次いで発生し た自然災害による影響等、不安定な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと もに、当連結会計年度においては、オンラインプラットフォームの開発、拡大する業容に対応すべく内部管理体制 の強化に努めてまいりました。 2018年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充の ためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフ ラの整備等も順調に進んでおり、 さらに、2018年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、 個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を大阪で開始し、2018年７月１日より、連 結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Tmark Cityホテル東京大森」を開業いたし ました。 これらの活動に取組んだものの、相次いで発生した自然災害の影響から、当連結会計年度における業績は、売上 高7,891,070千円（前年同期比0.4％減）、営業利益918,101千円（同47.7％減）、経常利益727,889千円（同61.4％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円（同56.3％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の 金額であります。 ① 旅行事業 訪日旅行客を取り込むため、日本各地の観光局・自治体との連携、アジア諸国の新規エリアの開発に継続して取 り組み、「Japan Tomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネル の拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。 当連結会計年度のインバウンド旅行市場においては、訪日外客数が前年比8.7％増の3,119万人（出典：日本政府 観光局（JNTO））を超え、自然災害の影響も一巡し順調に回復しております。当社が主力とする韓国からの訪日外 客数においても7月以降前年を下回っておりましたが、12月には個人客を中心に前年を上回るまでに回復しており ます。 団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、自然災害の影響は回復傾向にあるものの、当 連結会計年度における被害は甚大なものとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 旅行事業 バス事業 免税販売店事業 ホテル等施設運営事業 売上高 外部顧客への売上高 2,766,782 1,194,634 3,240,902 668,248 7,870,568 55,588 7,926,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 293,404 1,056,734 277 79,993 1,430,410 43,309 1,473,719 3,060,187 2,251,369 3,241,179 748,241 9,300,978 98,897 9,399,876 セグメント利益又は損失（△） 1,365,388 245,454 451,246 177,107 2,239,197 △ 16,633 2,222,563 セグメント資産 1,743,674 3,041,014 1,247,781 1,028,812 7,061,283 46,382 7,107,665 その他の項目 減価償却費 3,351 458,226 37,090 60,469 559,137 27,899 587,037 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,223 643,009 64,048 19,143 788,425 35,210 823,635 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業、ソフトウェア開発事業を含ん でおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2750文字
４．旅行事業の販売実績は 、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱実績）は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％） 旅行事業 20,468,753 130.4 17,400,118 85.0 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は20,338,257千円となり、前連結会計年度末に比べ9,715,875千円増加いたし ました。これは主に、現金及び預金が5,153,612千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.に対する 売掛金の決済日が翌期になった影響から売掛金が405,833千円増加したこと、Tmark Cityホテル東京大森のマスタ ーリース契約等によりリース資産が3,536,242千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が438,078千円それ ぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は14,526,822千円となり、前連結会計年度末に比べ9,577,217千円増加いたしま した。これは主に、短期借入金が6,516,161千円、流動・固定負債のリース債務が3,871,462千円増加したこと、未 払法人税等が402,421千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は5,811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ138,657千円増加いたしまし た。これは主に、配当金220,000千円の支払、自己株式204,226千円の取得による減少、親会社株主に帰属する当期 純利益が558,862千円となったことによるものであります。…