事業の内容
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(1) 当社の事業の内容 当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント 主な事業内容 旅行事業 韓国からのインバウンド手配旅行業 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業 アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Gorilla」により管理運営しております。 日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)等を「Gorilla」にて販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3852文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く旅行業界の新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に経済活動も戻りつつあります。しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であり、今後、更なる感染拡大が起こった場合、当該影響により、円滑な事業推進を行うことが困難となるものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開し、同年10月以降、インバウンド旅行需要は大幅に回復しており、当社グループで取扱っているインバウンド団体ツアー、ホテル等宿泊施設の販売も、大幅に改善しております。 このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においては、10月以降の売上高は回復しているものの、通年では収益改善に至らず、1,393,152千円の営業損失、1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。 １）コスト抑制の継続と事業拡大 2020年12月期連結会計年度より、グループの構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル等施設運営事業における固定費軽減のため、2022年12月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約後、同ホテルを明渡し、グループ全体の財務体質改善及び収益改善に繋げてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3052文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が緩和され、訪日外客数の回復、観光産業全体の経済活動の正常化が期待されるなか、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、コストの抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力してまいりました。 旅行事業とバス事業は、当第４四半期連結会計期間が黒字化するまで回復し、連結グループ全体の業績については2022年12月単月で黒字化に至っております。 また、2022年3月1日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンし、同年7月29日に「ホテルセンレン京都 東山清水」について賃貸借契約の解約を決定し、同年12月7日に明渡しております。 これらの活動の結果、売上高2,012,653千円（前年同期比132.8％増）、営業損失1,393,152千円（前年同期は営業損失2,023,182千円）、経常損失1,402,035千円（前年同期は経常損失1,959,075千円）、親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業 当連結会計年度の旅行市場は、外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月以降のインバウンド需要は顕著な回復傾向がみられ、年間訪日外客数は383万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では12％程度の回復、足元の12月単月では同比50%まで回復している状況となりました。その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は12月45万人と、2019年比183％（2019年は日韓情勢の影響により訪日旅行者数が減少）、2018年比67％まで回復し、上述した通り、当第４四半期連結会計期間はセグメント利益65,587千円と黒字化に至りました。 旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、経費の抑制を徹底し生産性の向上に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 外部顧客への売上高 25,164 208,035 631,049 864,249 155 864,405 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,048 14,754 373 24,176 25,378 49,555 34,213 222,790 631,422 888,425 25,534 913,960 セグメント利益又は損失 (△) △ 196,316 △ 180,805 △ 1,401,598 △ 1,778,720 1,083 △ 1,777,636 セグメント資産 306,027 1,132,840 5,893,241 7,332,110 22,745 7,354,855 その他の項目 減価償却費 33,503 398,180 431,691 270 431,962 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 262 2,242 137,603 140,108 140,108 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 385,854 124,895 36,934 547,685 547,685 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,446,374 1,446,374 1,446,374 顧客との契約から生じる収益 385,854 124,895 1,483,309 1,994,060 1,994,060 その他の収益 18,593 18,593 18,593 外部顧客に対する売上高 385,854 124,895 1,501,903 2,012,653 2,012,653 セグメント間の内部売上高及び振替高 11,264 189,117 31,019 231,402 29,310 260,712 397,119 314,012 1,532,923 2,244,055 29,310 2,273,365 セグメント利益又は損失 (△) △ 24,625 △ 214,673 △ 905,423 △ 1,144,722 △ 1,327 △ 1,146,049 セグメント資産 909,321 1,206,992 5,663,859 7,780,172 23,737 7,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3395文字
３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％) 旅行事業 96,053 △88.6 1,558,734 1,522.8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は8,919,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,829千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が995,330千円減少したこと、有形・無形固定資産が減価償却や、「ホテルセンレン京都 東山清水」の賃貸借契約解約に伴う固定資産の譲渡等により451,932千円減少したこと、敷金保証金が「ホテルセンレン京都 東山清水」の賃貸借契約解約に伴う返戻などにより282,743千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い売掛金及び契約資産が630,437千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は8,271,393千円となり、前連結会計年度末に比べ414,748千円減少いたしました。…