事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1323文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社２社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。 なお、子会社であったAIAI Life Care株式会社は2024年５月31日に全株式を譲渡したため、子会社から除外しております。 (1) チャイルドケア事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。 ① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。 ② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。 ③ 多機能型事業所 障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。 (2) その他 その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ［施設別の事業モデル］ ＜認可保育園及び小規模保育施設＞ 認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。） ＜多機能型事業所＞ 多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合会に請求する制度となっております。 また、同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。 当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は３億円～５億円程度を掲げております。 (3)対処すべき課題 ① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大 待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。 また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。 ② 保育と療育のシナジー効果の発揮 待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。 また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。 当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は３億円～５億円程度を掲げております。 (3)対処すべき課題 ① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大 待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。 また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。 ② 保育と療育のシナジー効果の発揮 待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。 また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3046文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 （資産の部） 総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。 流動資産につきましては4,651,054千円（同918,249千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加678,471千円、売掛金及び契約資産の増加448,429千円の一方、未収入金の減少207,636千円等によるものです。 固定資産につきましては7,821,393千円（同103,016千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加678,652千円の一方、有形固定資産の減少828,505千円等によるものです。 （負債の部） 負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。 流動負債につきましては3,881,368千円（同900,750千円増）となりました。これは主に、短期借入金が552,000千円、未払費用が379,138千円増加したこと等によるものです。 固定負債につきましては5,773,241千円（同1,158,125千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少1,142,622千円等によるものです。 （純資産の部） 純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。 b.経営成績の分析 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2025年２月発表の人口動態統計速報（2024年12月分）によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.0％減少（３万7,643人減少）の72万988人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1501文字
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは単一セグメントであり、チャイルドケア事業に含まれております。 ４．連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （1）当該資産除去債務の概要 保育設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 主に取得時からの使用見込期間を３年から22年と見積り、割引率は0.248％から1.511％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首残高 422,040千円 450,424千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 26,910 15,132 時の経過による調整額 2,365 2,525 資産除去債務の履行による減少額 △891 △1,764 連結子会社の売却に伴う減少額 △21,014 その他増減額（△は減少） △2,750 期末残高 450,424 442,552 （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 保育施設 10,323,584 11,881,591 多機能型事業所 789,619 944,680 介護施設 451,247 ICT事業 227,692 237,549 顧客との契約から生じる収益 11,792,144 13,063,821 その他の収益 26,083 7,519 外部顧客への売上高 11,818,228 13,071,341 （注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2232文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府大阪市 1,306,539 11.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。 また、総負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。 純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の14.9％に対して、当連結会計年度末は22.5％と7.6ポイント増加しております。 b.経営成績 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループの当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）となりました。新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。…