事業の内容
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/ 原文長 約2950文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社５社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ＩＣＴ事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております 。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保育事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。 当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。 ① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。 ② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。 ③ その他(認可外) 認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。 ［運営施設数の推移］ （単位：施設） 2015年 12月期末 2016年 12月期末 2017年 12月期末 2018年 12月期末 2019年 12月末現在 認可保育園 13 23 34 48 小規模保育施設 その他(認可外) 合計 19 24 31 43 56 (2) 介護事業 「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、 障がい者を対象とした 放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2301文字
(1) 経営方針 当社グループは、「夢に向かって成長しつづけよう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少などの人口問題の解決を命題として企業活動を推進しております。人々の価値観やニーズがますます多様化する社会に対応するために、保育事業、介護事業及びＩＣＴ事業を展開し、各事業間のシナジーを最大限に高め、「福祉の総合企業」として社会に貢献し続けてまいります。 (2)経営戦略等 少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。 当社グループはこれに応じるべく、当面は新規の認可保育園の新規開設に最大限注力し、先行投資が継続する経営戦略を採用しております。 また、新規の認可保育園の開設エリアについては、ドミナント戦略を徹底し、将来の人口動向を元に経済発展が見込まれる地域のみに限定する方針です。さらに、保育事業のドミナントエリア内において介護事業を展開することにより、管理上のコスト削減を行い、シナジー効果を享受していく方針です。 ＩＣＴ事業においても、認可保育園の運営によるノウハウの蓄積と商品サービスへの反映を通じて品質を高め、外販を加速させるとともに、自社で展開する施設においても利用することで、保育事業の拡大に伴う管理コスト増大を抑制し、シナジー効果を創出していく方針です。また、午睡(ごすい）センサーや連絡帳アプリの開発を行うなど、付加価値の創出にも努めていく方針です。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、 企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。 今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 (4)経営環境 政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている一億総活躍社会の実現に向け、保育並びに介護業界の環境整備が促進されております。当社グループでは、「日本の人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、障害児支援及び高齢者介護などの問題を施設の運営によって解決できるように取り組んでまいります。また、ＩＣＴ化が遅れている保育業界には、当社グループ独自の「CCS」の提供を通じて、保育士の事務・雑務の軽減につなげ、保育の質の向上と子どもを安心して預けられる環境づくりを提供してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約66文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3557文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 （資産の部） 総資産は7,777,305千円（前連結会計年度末比1,842,444千円増）となりました。流動資産につきましては、1,821,819千円（同26,077千円増）となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、5,945,746千円（同1,806,962千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,676,915千円及び敷金及び保証金の増加99,268千円等によるものです。 （負債の部） 負債合計は6,815,730千円（同1,628,454千円増）となりました。流動負債につきましては、1,663,589千円（同629,014千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加91,666千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,266千円等によるものです。固定負債につきましては、5,152,140千円（同999,439千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資資金を借入により調達したことによる長期借入金の増加906,408千円等によるものです。 （純資産の部） 純資産につきましては961,575千円（同213,990千円増）となりました。これは主に、公募増資に伴う払込みによる増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加97,682千円等によるものです。 b.経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、英国のＥＵ離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。 このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サービス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされており、保育分野においてもＩＣＴの利用拡大の政策が構築されつつあります。 こうした状況の下、当社グループの保育事業及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約806文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 75,823 千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,002,026 745,136 96,193 5,843,356 72,107 5,915,464 5,915,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,124 51,124 55,170 106,294 △ 106,294 5,002,026 745,136 147,318 5,894,481 127,277 6,021,759 △ 106,294 5,915,464 セグメント利益又は損失（△） 178,925 19,927 △ 9,179 189,672 80,218 269,891 △ 1,157,519 △ 887,627 セグメント資産 5,452,510 892,740 76,316 6,421,567 330,220 6,751,788 1,025,516 7,777,305 その他の項目 減価償却費 210,810 38,659 29,933 279,404 69 279,473 8,831 288,304 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,881,435 60,054 60,049 2,001,539 2,001,539 25,309 2,026,848 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3045文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府大阪市 643,903 17.0 632,922 10.7 千葉県船橋市 403,142 10.6 403,142 6.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。 当連結会計年度末における総資産は7,777,305千円（前連結会計年度末比1,842,444千円増）となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,676,915千円増加したことによるものです。 また、総負債は6,815,730千円（同1,628,454千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が141,266千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が906,408千円増加したことによるものです。 純資産につきましては961,575千円（同213,990千円増）となりました。…