事業の内容
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/ 原文長 約2221文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) チャイルドケア事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。 ① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。 ② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。 ③ 多機能型事業所 障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。 (2) ライフケア事業 「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。 生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 出生率の減少のほか待機児童数は全国的に解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、加えて政府において「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が今後一層強化されることが予想されます。 こうした環境の下、当社グループは引き続き「人口問題を解決する」を使命に、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府において認可保育施設（AIAI NURSERY）と児童発達支援事業所（AIAI PLUS）を中心に展開し、主力事業であるAIAI NURSERYを軸に「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の展開を推進します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。 当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円〜130億円程度、営業利益は３億円〜５億円程度を掲げております。 (3)対処すべき課題 ① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大 待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高い投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、M&Aも視野に業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。 また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。 ② 保育と療育のシナジー効果の発揮 待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 出生率の減少のほか待機児童数は全国的に解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、加えて政府において「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が今後一層強化されることが予想されます。 こうした環境の下、当社グループは引き続き「人口問題を解決する」を使命に、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府において認可保育施設（AIAI NURSERY）と児童発達支援事業所（AIAI PLUS）を中心に展開し、主力事業であるAIAI NURSERYを軸に「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の展開を推進します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。 当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円〜130億円程度、営業利益は３億円〜５億円程度を掲げております。 (3)対処すべき課題 ① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大 待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高い投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、M&Aも視野に業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。 また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。 ② 保育と療育のシナジー効果の発揮 待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3293文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 （資産の部） 総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。 流動資産につきましては3,362,376千円（同365,558千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が358,150千円増加したこと等によるものです。 固定資産につきましては8,380,380千円（同687,009千円減）となりました。これは主に、固定資産売却による有形固定資産の減少282,075千円及び無形固定資産346,882千円の減少等によるものです。 （負債の部） 負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。 流動負債につきましては2,012,744千円（同2,937千円減）となりました。 固定負債につきましては8,389,065千円（同71,593千円減）となりました。これは主に、リース債務の増加131,971千円の一方、長期借入金の返済による減少155,010千円等によるものです。 （純資産の部） 純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少506,112千円等によるものです。 b.経営成績の分析 当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動正常化の傾向が見られております。 一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的エネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。 このような環境の下、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ チャイルドケア事業 ライフケア事業 テック事業 売上高 外部顧客への売上高 11,273,785 487,217 213,233 11,974,236 895 11,975,131 11,975,131 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,514 77 161,032 209,624 209,624 △ 209,624 11,322,299 487,294 374,266 12,183,860 895 12,184,756 △ 209,624 11,975,131 セグメント利益又は損失（△） 186,746 △ 25,856 △ 50,196 110,692 895 111,587 △ 551,604 △ 440,016 セグメント資産 10,688,346 590,315 644,673 11,923,335 11,923,335 143,067 12,066,403 その他の項目 減価償却費 691,892 26,901 64,057 782,851 782,851 △ 455 782,395 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,816,953 28,659 249,697 2,095,309 2,095,309 14,810 2,110,120 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （２）セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2263文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府大阪市 1,339,056 11.2 1,303,613 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。 当連結会計年度末における総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。 また、総負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。 純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少506,112千円等によるものです。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の12.9％に対して、当連結会計年度末は11.3％と1.6ポイント減少しております。 b.経営成績 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループの当連結会計年度の売上高は10,822,455千円となりました。…