事業の内容
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/ 原文長 約2857文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ＩＣＴ事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております 。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保育事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。 当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。 ① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。 ② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。 ③ その他(受託・認可外) 認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。 ［運営施設数の推移］ （単位：施設） 2016年 12月期末 2017年 12月期末 2018年 12月期末 2019年 12月期末 2020年 12月末現在 認可保育園 13 23 34 48 65 小規模保育施設 その他(受託・認可外) 合計 24 31 43 56 73 (2) 介護事業 「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、 障がい者を対象とした 放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。 政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられる一億総活躍社会の実現に向け、待機児童や高齢者介護などの問題について、施設の運営による解決を図るとともに、中央教育審議会答申（2021年１月26日）における「個別最適な学び」を保育分野において実現するため、ICTを通じた保育の個別最適化に取り組んでおります。 これまでの主力事業である保育施設の運営のみならず、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育、すなわち「保育の個別最適化」を実現するため、子どものデータ解析と先端技術を駆使したEdTech企業として、保育士の熟達化をサポートするプロダクトを積極的に展開し、SDGs目標「４ 質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。 また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、関連施設においては引き続き消毒用アルコールやマスクの備付、手洗いやうがいの徹底等の予防措置に加え、換気の悪い密室空間、多くの人が密集する場所及び近距離での密接した会話を避ける運営を徹底します。本社等においては在宅勤務や時差出勤を引き続き推進します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、 企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。 今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。 ①保育事業 待機児童の解消を目指し、直営認可保育施設「あい・あい保育園」について、引き続きドミナント戦略に基づく施設数の拡大に取り組みます。展開地域においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、園庭を有する施設においては子どもの発達をサポートする大型遊具AINIを引き続き導入するなど、保護者や子どもにとって魅力ある施設を展開し、収益機会の拡大に努めます。 また、充実した社内教育制度等による保育士の低離職率の維持、さらに集中採用や効率的な配置によって、引き続きコストの抑制に努めます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約66文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4010文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 （資産の部） 総資産は10,498,311千円（前期末比2,721,005千円増）となりました。 流動資産につきましては2,183,137千円（同361,317千円増）となりました。これは主に、売掛金の増加441,473千円、未収入金の増加236,576千円等によるものです。 固定資産につきましては8,308,861千円（同2,363,115千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,643,030千円及び敷金及び保証金の増加131,038千円等によるものです。 （負債の部） 負債は9,066,319千円（同2,250,589千円増）となりました。 流動負債につきましては2,192,607千円（同529,018千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加101,333千円、１年内返済予定の長期借入金の増加326,207千円等によるものです。 固定負債につきましては6,873,711千円（同1,721,571千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,471,430千円等によるものです。 （純資産の部） 純資産につきましては1,431,991千円（同470,416千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みよる増加241,045千円及び 親会社株主に帰属する当期純利益による 増加150,732千円等によるものです。 b.経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。 このような情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約812文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 7,468,839 688,006 122,454 8,279,301 38,889 8,318,190 8,318,190 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,241 87,241 16,832 104,073 △ 104,073 7,468,839 688,006 209,696 8,366,542 55,721 8,422,263 △ 104,073 8,318,190 セグメント利益又は損失（△） △ 64,721 △ 44,738 14,933 △ 94,527 △ 94,522 △ 1,286,218 △ 1,380,741 セグメント資産 7,601,640 726,203 294,044 8,621,888 39,348 8,661,237 1,837,073 10,498,311 その他の項目 減価償却費 389,174 28,593 40,618 458,386 119 458,505 18,963 477,469 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,018,406 7,498 43,089 2,068,994 14,240 2,083,234 88,625 2,171,859 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3047文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府大阪市 632,922 10.7 1,023,052 12.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。 当連結会計年度末における総資産は10,498,311千円（前連結会計年度末比2,721,005千円増）となりました。これは主に、売掛金が441,473千円増加し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,643,030千円増加したことによるものです。 また、総負債は9,066,319千円（同2,250,589千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が326,207千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が1,471,430千円増加したことによるものです。 純資産につきましては1,431,991千円（同470,416千円増）となりました。…