配当政策
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/ 原文長 約645文字
３【配当政策】 当社は、経営環境の変化や不測の事態に備えた財務基盤の安定や、人材・システムへの投資、新規事業の創出及びＭ＆Ａ等のための成長資金の確保のため、利益を内部留保しつつ、その一部を株主の皆様に還元することを基本方針といたします。配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の15％を目安として、安定的な配当を実施することを重視してまいります。 当社は、2021年3月23日開催の第12回定時株主総会において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 2020年12月期の配当につきましては、2020年12月期の連結業績を踏まえて慎重に検討した結果、安定した利益還元を重視し、前期の期末配当実績と同額とし、期末配当６円00銭（連結配当性向36.0％）といたします。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・サービス開発体制を強化し、さらには、地域戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 2021年３月23日 62,814 6.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約837文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ネットビジネス支援事業 322 （35） 全社（共通） 53 （7） 合計 375 （ 42 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものです。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ64名増加したのは、主に次世代中核人財確保のための新規学卒者の入社、及び中途採用等によるものであります。 （2）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 250 （ 35 ） 30.8 3.9 5,090 セグメントの名称 従業員数（名） ネットビジネス支援事業 197 （28） 全社（共通） 53 （7） 合計 250 （ 35 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものです。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ35名増加したのは、主に次世代中核人財確保のための新規学卒者の入社等によるものであります。 （3） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210324153056
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。具体的には、取締役会、監査役会、報酬委員会（任意）、会計監査人、及び内部監査を通じて、適法性の確保及び企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制及びディスクロージャー体制の確立等を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速に意思決定を行い、中長期にわたる持続的な成長を実現するため、2021年２月９日開催の取締役会決議を経て、2021年4月よりカンパニー制へ移行いたします。 今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に「カンパニー」組織を設け、当該カンパニー毎の業務執行において中心となる人材を「グループ執行役員」として任命し、取締役会からグループ執行役員へ大幅に権限委譲し、業務執行体制を取ることといたしました。 一方、経営及びコーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の構成は、非業務執行者である取締役が過半数を占める構成とし、専門性・多様性・客観性確保のため、少なくとも三分の一以上を社外取締役としております。また、取締役及びグループ執行役員は、透明性及び経営責任の明確化のため、任期を１年といたしました。 上記により、当社では、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が適正であると判断しています。 提出日現在における体制は以下の通りです。 a．取締役会 当社の取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として取締役会規程に則り運営され、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な投資及び重要な組織・人事等の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 b．監査役会 当社の監査役会は、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査役会規程に則り運営され、各監査役は、監査計画に基づく取締役会等の社内会議体への出席、重要な社内文書の閲覧、役職員への質問等を通じ、内部統制システムを含む経営全般に関して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携することにより、監査機能の強化を図っております。 c．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社デジタルホールディングス 東京都千代田区四番町６番東急番町ビル 5,914 56.49 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,052 10.06 株式会社日本カストディ銀行 （信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 426 4.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 362 3.46 Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 351 3.36 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 181 1.73 AEGON CUSTORY BV RE MM EQUITY SMALL CAP FUND AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV 107 1.02 荻原 猛 東京都文京区 94 0.90 RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 70 0.68 株式会社日本カストディ銀行 （信託B口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 65 0.63 8,626 82.40 （注） １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,036千株であり、その内訳は、投資信託設定分1,033千株、年金信託設定分3千株となっております。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数は、全て管理有価証券設定分であります。 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は299千株であり、その内訳は、投資信託設定分280千株、年金信託設定分18千株となっております。 ４．株式会社日本カストディ銀行（信託B口）の所有株式数は、全て管理有価証券設定分であります。 ５．株式会社デジタルホールディングスは、2020年７月１日付で株式会社オプトホールデ ィングより商号を変更しております。 ６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社との2020年７月27日付の合併により、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。