配当政策
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/ 原文長 約456文字
３【配当政策】 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこととし、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり６円28銭の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・サービス開発体制を強化し、さらには、地域戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 平成30年３月28日 定時株主総会決議 61,587 6円28銭
従業員の状況
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/ 原文長 約706文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） ネットビジネス支援事業 195 （14） 全社（共通） 26 （４） 合計 221 （18） （注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、 コーポレート部門 に所属しているものです。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 174 （15） 31.7 4.1 4,566 セグメントの名称 従業員数（名） ネットビジネス支援事業 148 （11） 全社（共通） 26 （４） 合計 174 （15） （注）１． 従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、 コーポレート部門 に所属しているものです。 (3） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180329135240
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。具体的には、取締役会、監査役会、会計監査人、経営会議、内部監査を通じて、適法性の確保及び企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制及びディスクロージャー体制の確立等を行っています。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ.会社の機関の基本説明 １． 取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。 ２． 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の合計４名で構成され、そのうちの２名が社外監査役 であります。 毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、取締役会等の社内会議体への出席や重要な社内文書の閲覧等を通じ、内部統制システムを含む経営全般に関して幅広く監査を行っています。 ３． 内部監査体制及び内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査担当者１名が担当しています。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップし、確認しております。 ４． 会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以下であるため、記載を省略しています。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 轟 芳英 指定有限責任社員 業務執行社員 比留間 郁夫 ・監査業務における補助者の構成 公認会計士 ９名 その他 10名 ５． 経営会議 経営会議は職務権限規程に従い、取締役会に上程すべき事項及び取締役会から代表取締役に承認権限が委譲されている事項に係る事前承認並びに経営の重要事項の協議を行います。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容 当社 ヤフー株式会社 株式会社サーチライフ 平成25年６月17日開始 （期間の定めなし。） 資本業務提携契約 （株式会社サーチライフによる第三者割当ての引き受け及び同社との業務提携。） 当社 株式会社電通 平成29年３月31日開始 （期間の定めなし。） 株主間契約 （株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する株主間の取り決め。） 当社 株式会社電通 株式会社電通デジタル・ネットワークス 平成29年３月31日から平成32年３月30日までとし、その後は１年間の自動更新。 業務提携契約 （株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する業務提携。） 当社 ヤフー株式会社 平成29年４月６日開始 （期間の定めなし。） 業務提携契約 （Ｗｅｂマーケティング領域における業務提携。）
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オプトホールディング 東京都千代田区四番町６番東急番町ビル 5,914 60.30 ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,051 10.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 448 4.57 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 379 3.86 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） 327 3.33 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 172 1.76 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 167 1.70 本庄 周介 神奈川県横浜市青葉区 87 0.89 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 74 0.75 THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 34 0.35 8,656 88.27 （注）当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出しにより、ヤフー株式会社の所有株式数が減少しております。