事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約314文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント（ネットビジネス支援事業）としております。 当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修）」及び「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」のサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」という経営理念のもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修）」、「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の２つとなります。中期においては、売上高、営業利益ともに、わが国におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で成長することを目標としております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は平成26年以降５年連続で10%を超える成長を記録しており（注１）、継続的に増加傾向にあります。一方で、平成29年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては18.2%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており（注２）、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。 当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等も鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウェア(SaaS)に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループといたしましては、上述しております経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2508文字
(1) 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。 (2)監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とします。 ニ.社外役員について 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。 取締役瀧澤和幸氏は、ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 検索統括本部 バーティカルQA本部に所属しております。ヤフー株式会社は当社の発行済株式の10.2%（平成30年12月31日現在）を保有しております。当社は同社との間で業務提携契約を締結しており、同社から広告媒体の仕入取引を行っております。 監査役中島拓之は、豊富な監査役としての経験に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、また、監査役壽原友樹は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、それぞれ社外監査役に招聘しております。なお、当社と両氏それぞれとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 ② リスク管理体制の整備状況 当社は、「リスク管理及び危機管理規程」に基づき、リスク管理事務局を設置してリスクを未然に防止するとともに、危機に迅速かつ的確に対応するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士法人・社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言と指導を受けられる体制を構築しております。 ③ 役員報酬等 イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人） 基本報酬 ストック・ オプション 賞与 退職慰労金 取締役 （社外取締役を除く） 107,416 107,416 監査役 （社外監査役を除く） 2,850 2,850 社外役員 16,200 16,200 （注）使用人兼務役員の使用人はおりません。 ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項 各取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務の内容、業績の達成度及び会社への貢献度等を勘案し、取締役会において決定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4923文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、 当連結会計年度末現在 における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 （２）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,387,988千円増加し、5,686,995千円となりました。これは主に事業拡大による売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が862,694千円、現金及び預金が451,144千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて728,734千円増加し、2,941,750千円となりました。これは主に事業拡大による仕入債務の増加に伴い、買掛金が679,172千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて659,254千円増加し、2,745,245千円となりました。これは主に利益剰余金が490,198千円増加したこと並びにストック・オプションとして発行した新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ78,400千円増加したことによるものであります。 （３）経営成績 わが国の総広告費は前年比102.2％の６兆5,300億円と、平成24年より７年連続で拡大しております。インターネット広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中でも、運用型広告費は前年比122.5％の１兆1,518億円まで大きく伸長し、インターネット広告媒体費１兆4,480億円全体の79.5％を占める規模となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。