事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社３社により構成されております。また 、 当社グループは 、 市場環境が大きくかつ急速に変化する中 、 迅速に意思決定を行い 、 中長期での事業拡大を進める体制を構築するため 、 2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております 。 今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に 、「 マーケティングカンパニー 」「 ソフトウエアカンパニー 」「 メディアカンパニー 」「 DXカンパニー 」 の４つのカンパニーを設置しました 。 これに伴い 、 当第２四半期連結会計期間より 、 従来の 「 ネットビジネス支援事業 」 の単一セグメントから 、 各カンパニーを基礎とした報告セグメント（ 「 マーケティング事業 」「 ソフトウエア事業 」 の２つの報告セグメントと 、「 その他 」 の３区分）に変更しております 。 各セグメント及びその事業内容については下表のとおりであります 。 ＜セグメント区分について＞ セグメント名 所属カンパニー （所属法人） 詳細 マーケティング事業 マーケティングカンパニー （ソウルドアウト株式会社） デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング) ソフトウエア事業 ソフトウエアカンパニー （SO Technologies株式会社） ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売 その他 メディアカンパニー （メディアエンジン株式会社） コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援 DXカンパニー （アンドデジタル株式会社） データ可視化によるDXコンサルティング支援、クラウドサービスのインテグレーション、DX人材の人材派遣・育成サービス 当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「IT化支援（マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売）」及び「メディア支援（コンテンツマーケティングの提供等）」、「DX支援（DX化及びDXによる企業の課題解決支援）」等の各種サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、 ・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等） ・データ可視化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング ・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売 ・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援 等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％と９年ぶりのマイナス成長となる中、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の市場規模となっています。 しかしながら、足元では、インターネット広告市場も、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行拡大による悪影響を受けており、感染拡大の防止による経済活動の制限と再開を繰り返しながらも緩やかな回復状況となっております。 当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、 ・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等） ・データ可視化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング ・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売 ・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援 等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％と９年ぶりのマイナス成長となる中、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の市場規模となっています。 しかしながら、足元では、インターネット広告市場も、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行拡大による悪影響を受けており、感染拡大の防止による経済活動の制限と再開を繰り返しながらも緩やかな回復状況となっております。 当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5168文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円増加し、7,761百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、4,540百万円となりました。これは主に買掛金及び借入金が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し、3,221百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。 b．経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、足元では変異種であるオミクロン株による感染が急速に拡大しており、依然として予断を許さない状況となっております。 当社グループの事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社が手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、繰り返される感染者増加による悪影響を受ける可能性があり、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視する必要があります。 このような状況下において、当社の当連結会計年度の連結業績は下表のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2020年12月期 （累計） 2021年12月期 （累計） 増減額 増減率（％） 売上高 20,447 22,347 1,899 9.3 営業利益 381 348 △33 △8.7 経常利益 402 355 △47 △11.7 親会社株主に帰属する当期純利益 174 127 △46 △26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約623文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。 報告セグメント 主要なサービス マーケティング事業 デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング) ソフトウエア事業 ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。 なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。