事業の内容
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/ 原文長 約5232文字
３【事業の内容】 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するために、ハードウェア製作の基礎環境として利便性の高いサービスを提供する「GUGENプラットフォーム」の運営を行っております。事業の中軸である製造・製品化のマーケットプレイス「P板.com（ピーバンドットコム）」では、電子機器の基幹部品であるプリント基板を、Eコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、国内の産業用機器、及び民生機器開発メーカ等の顧客に対して販売しております。 プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年はIoT（インターネットオブシングス）や宇宙関連開発、EV、ロボット産業等の広がりや、国内でも本格化する５G（第五世代移動通信）による新規サービス、デバイスの出現により、プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。 プリント基板の調達に必要な、基板設計・製造・部品実装の基幹サービスに加えて、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工など、周辺サービスの充実を図っております。さらに、近年では電子機器製造を一括で受託製造する「P板.com EMS」を開始し、IoT関連製品に特化した小ロット製造の受注を拡大させるなど、サービス領域を拡大させております。 国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。 現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「P板.com」で蓄積した顧客基盤による信頼性を活かしながら電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の取引を拡大させていくことで、持続的な事業成長に繋げてまいります。 GUGENプラットフォーム、３つの成長エンジン ①：基板設計～部品実装までワンストップ利用促進による収益拡大 ②：筐体やハーネスなど基板周辺部品のラインナップを充実し、顧客層を拡大 ③：P板.com EMSによりアイデアの具現化をサポート、電子機器の一括受託により取引を拡大 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。 ※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。 ・経営理念（Mission） 「開発環境をイノベーションする」 ・経営目標（Vision） 「GUGENプラットフォームを構築し、誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス」 ・行動規範（Value） 「ワクワクするチャレンジを選ぶ」 「誠実で素直な気持ち感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、 努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」 (2）経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知 ：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成 ：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入 ：P板.comを利用いただく ○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会 員登録をいただいた顧客（リード顧客）に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の「基板コンシェル」を設けております。また、リード顧客の希望に応じ企業訪問型のサービス導入セミナーを実施し、企業内での当社サービスの利用拡大を促しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。 ・経営理念（Mission） 「開発環境をイノベーションする」 ・経営目標（Vision） 「GUGENプラットフォームを構築し、誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス」 ・行動規範（Value） 「ワクワクするチャレンジを選ぶ」 「誠実で素直な気持ち感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、 努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」 (2）経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知 ：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成 ：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入 ：P板.comを利用いただく ○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会 員登録をいただいた顧客（リード顧客）に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の「基板コンシェル」を設けております。また、リード顧客の希望に応じ企業訪問型のサービス導入セミナーを実施し、企業内での当社サービスの利用拡大を促しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2355文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における国内の電子工業は 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野でも、第２四半期を底に需要が大きく減少する状況が続きました。下期からは徐々に回復基調が見られましたが、１年を通じて先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。 このような事業環境の下、当社は、国内の電気電子企業のDX化を推進すべく、コア事業であるECによるワンストップのプリント基板発注サービスの認知と利用拡大のための販促活動を進めました。P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを会場参加型からオンラインへ完全移行した結果、セミナー参加者数が増加し、遠方ユーザーの各種セミナーへの参加が増え、商談の機会を広げることができました。さらに、Google、Yahoo!へのインターネット広告（リスティング広告）を引き続き強化してWEB検索からの新規客の流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から、61,559名（前期比7.2％増）となりました。 サービス展開においては、IoT利活用促進による電子機器の軽薄短小化において、今後ますます需要の増加が見込まれる多層フレキシブル基板製造のWEB自動受付サービスを３層・４層まで広げ、顧客側、当社側双方の受発注業務のDXにより業務の効率化を図りました。コロナ禍で客単価は一時的に減少しましたが、部品調達やハーネス加工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用浸透による効果がみられました。また、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」では、IoTデバイスを中心とした商談が活発化し、当社事業の成長ドライバーとして着実に実績を積み上げてきております。 こうした取り組みの中、第４四半期には市場の回復基調と年度末の駆け込み需要の強い後押しもあって、受注が顕著に増加しました。これにより通期業績予想を上回る増収とはなりましたが、前期比で上期の産業用電子機器の開発需要の冷え込みを補完するには及ばず、当事業年度の売上高は1,989,282千円（前期比6.8％減）となりました 。 利益面では、EMS事業、システム開発促進のための人員補強で固定費が増加しましたが、テレワークの継続や広告宣伝費の適正化による経費削減努力で吸収し、販売費及び一般管理費は447,146千円（前期比6.4％減）、営業利益は204,702千円（前期比17.2％減）、経常利益は、209,594千円（前期比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約976文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 250.23円 251.91円 １株当たり当期純利益金額 24.98円 31.89円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 22.65円 29.20円 （注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております （注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 111,859 142,716 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 111,859 142,716 期中平均株式数（株） 4,477,711 4,475,801 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 460,383 411,999 （うち新株予約権（株）） （460,383） （411,999） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,126,495 1,182,947 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 400 167 （うち新株予約権（株）） (400） (167） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,126,095 1,182,780 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 4,500,304 4,695,333 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3201文字
２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 ａ．資産の部 当事業年度末における総資産は1,527,536千円となり、前事業年度末と比較して82,903千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金19,858千円、商品8,970千円、売掛金51,546千円、機械及び装置2,675千円、ソフトウエア3,201千円が増加した一方、電子記録債権1,396千円が減少したこと等によります。 ｂ．負債の部 当事業年度末における負債合計は344,588千円となり、前事業年度末と比較して26,451千円の増加となりました。主な要因は、買掛金53,721千円、退職給付引当金1,886千円が増加した一方、未払金23,242千円、未払法人税等8,138千円が減少したこと等によります。 ｃ．純資産の部 当事業年度末における純資産合計は1,182,947千円となり、前事業年度末と比較して56,452千円増加となりました。…