事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4376文字
３ 【事業の内容】 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対して販売しております。 当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。近年、IoT（インターネットオブシングス）やEV、ロボット産業等の広がりに伴い、プリント基板の国内の需要は増加傾向にあります。 創業当初は、製品開発の工程の中でも一部にあたるプリント基板製造の市場に対してビジネス展開を行っておりましたが、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース(筐体：きょうたい)の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しております。さらに、製品開発の初期段階であるアイデア(構想)から、市場への製品リリースサポートまで幅広いサポートを行っております。これまでの実績と対応からお客様からの信頼を得られたことで現在では取引実績社数は２万社を越え、近年では大手・中堅企業との新規取引も拡大しております。 現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele」や「GUGENコンテスト」、「GUGEN Crowd」の拡大や、経営スローガンである「開発環境のイノベーションする」に基づく新たなサービス、事業を画策しながら、製品開発に対する一連のサポート体制である「GUGENプラットフォーム」を引き続き強化してまいります。 開発の上流から下流まで全てをサポートする「GUGENプラットフォーム」を展開 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。 (1) 事業の概要 ① プリント基板のEコマース「P板.com」 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。 「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1347文字
(2) 経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知・誘導：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入：P板.comを利用いただく ○フォロー：P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知・誘導 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。 ③ 購入 一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。 そこで当社は、基板仕様を汎用標準化し、さらに初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。これにより、見積りから注文、納品までがすべてインターネットで完結できる仕組みとなっています。 ④ フォロー ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装の現場でしか分からないノウハウが詰まった会報誌の「基板のふるさと」の配布や、Q&Aメールマガジンの「目からウロコ！のQ&A便」の配信を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1658文字
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く環境では、国内のプリント基板生産額では横ばい傾向が続いておりますが、その中で当社は、従来の対面営業形態の取引から、インターネットを利用したEコマース販売形態の取引へと、プリント基板の需要を取り込むことで事業規模を拡大してきました。今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 売上の持続的成長には新規顧客の獲得が不可欠です。平成29年プリント基板の国内市場規模は6,153億円で、当社の現状の売上規模から勘案すると、新規顧客の獲得余地は多分にあります。平成30年３月期は、とくに大手・中堅企業顧客の新規取引が増加しており、この潜在的な需要をさらに開拓していくことが重要と考えております。 インターネット環境によって場所・時間問わず利用できるサービスの利便性に、品質管理の強化と納期遵守の徹底などを加えて顧客にご満足いただき、当社への信頼度を高めることが大事です。それによって当社の特長である「知人の紹介」による新規顧客の獲得をさらに伸ばしていく方針で、顧客の所属する会社内の他部署の同僚や技術者仲間などの潜在ユーザーに新たに当社をご利用いただくことを進めてまいります。 さらに業界の展示会に積極的に出展を行い、対面営業にも注力して、当社を知って頂くことによって顧客層を拡大してまいります。またインターネット販売における検索で自社サイトに優先的にご案内するいわゆるSEO（Search Engine Optimization）や、インターネット広告（リスティング広告）も引き続き強化してまいります。 ②既存顧客への当社サービスの拡販 事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。当社の独自性のひとつである、プリント基板の設計・製造・実装等のサービスを連続して利用する「ワンストップ・ソリューション」の利便性を実感いただくことが大事です。とくに、近年伸長している実装サービス、量産サービス等の利用を促し、継続的かつ活発な利用拡大を目指します。さらに、顧客の注文の特徴に合わせた技術提案の実施や、プリント基板の周辺サービスを充実させることで、さらに幅広くご利用いただけるよう努めてまいります。 ③システム安定運用と業務効率化の推進 システムの安定運用では、障害発生時もサービスを継続稼働出来るように冗長構成、及びバックアップ体制を既に実現しておりますが、昨年度は「財務に関わる内部統制整備」を進め、とくにJ-SOXに適合する情報セキュリティを守る管理体制を強化しております。今年度以降も内部統制の重要項目として引続き充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2421文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政治圧力の高まりや、中東・東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。その中で国内の電子工業を取り巻く環境としては、自動車の電装化や、IoT（インターネットオブシングス）関連機器に注目が集まり、半導体などの電子部品、また、通信機器や計測器など産業用電子機器の需要が拡大しております。それらに後押しされる形で、当社が所属する電子回路基板産業も堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、オンラインでは「インターネット広告（リスティング広告）」を中心に、オフラインでは電気電子業界の展示会への出展や、エンジニア向けに無料で設計CAD講習会を隔週開催、さらに当社の利用方法等を説明する導入セミナーを訪問して実施し、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当事業年度中に新規会員4,098名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当事業年度末の会員登録数は48,693名となりました。 また、当社の主力事業である基板製造サービスに対するお客様からの信頼を積み重ねてきた結果、サービスの水平展開が進み、プリント基板の設計・製造・実装サービスまでを一括でご注文いただく「ワンストップ・ソリューション（※２）」の利用が拡大しました。さらに、株式公開による知名度と社会的信用度の向上や、BtoB取引では重要となる納期遵守率が６年連続99％を超えたことによるサービス品質の向上等が起因し、大手・中堅企業からの受注が増加しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により1,995,220千円（前年同期比9.0％増）となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による利益率の改善、さらに販売費及び一般管理費の抑制に努めました。その結果、営業利益は286,259千円（前年同期比24.4％増）、経常利益は290,700千円（前年同期比31.8％増）、当期純利益は221,417千円（前年同期比39.1％増）となりました。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3325文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 262.65円 363.76円 １株当たり当期純利益金額 77.66円 101.10円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益額 68.28円 89.74円 (注) １．当社は、平成28年８月15日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(千円) 159,187 221,417 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益金額(千円) 159,187 221,417 期中平均株式数(株) 2,049,863 2,190,000 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 281,418 277,423 (うち新株予約権(株)) (281,418) (277,423) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (平成29年３月31日) 当事業年度 (平成30年３月31日) 純資産の部の合計額(千円) 575,608 797,025 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 400 400 (うち新株予約権(株)) (400) (400) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 575,208 796,625 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) 2,190,000 2,190,000 (重要な後発事象) (取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について) 当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環で譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を平成30年６月28日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。 １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2631文字
２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 a. 資産の部 当事業年度末における総資産は1,142,251千円となり、前事業年度末と比較して228,741千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金197,908千円、受取手形及び売掛金25,052千円が増加したこと等によります。 b. 負債の部 当事業年度末における負債合計は 345,225 千円となり、前事業年度末と比較して7,323千円の増加となりました。これは主に、買掛金8,337千円、未払法人税等8,424千円、退職給付引当金2,234千円が増加し、未払費用6,528千円、未払消費税等4,487千円が減少したこと等によります。 c. 純資産の部 当事業年度末における純資産合計は 797,025 千円となり、前事業年度末と比較して221,417千円増加となりました。これは、利益剰余金が当期純利益により221,417千円増加したことによります。 資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率69.7％、また流動比率320.9％と、安全性の高い財務体質を目指しております。 ③ 経営成績の分析 a. 売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて9.0％、金額にして164,336千円増加の1,995,220千円となりました。…