事業の内容
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/ 原文長 約4841文字
３ 【事業の内容】 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の産業用機器、および民生機器開発メーカー等の顧客に対して販売しております。 当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年はIoT（インターネットオブシングス）や宇宙関連開発、EV、ロボット産業等の広がりに伴い、プリント基板の国内の需要は増加傾向にあります。 創業時は、製品開発の工程の一部にあたるプリント基板製造の市場からビジネス展開を始め、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース(筐体：きょうたい)の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しております。さらに、製品開発の初期段階であるアイデア、設計情報の提供から、試作品完成後の市場評価を行うコンテスト等、幅広いプラットフォームを展開しております。これまでの実績と対応でお客様からの信頼を得られたことで、大手・中堅企業との取引が拡大し、現在では取引実績社数は２万社を越えました。 これまでの実績に加え、2017年３月に株式上場を果たしたことによる社会的信用度の向上により、注文単価の高い量産の注文が増加しております。さらに、設計・製造・実装を一括で利用するワンストップソリューションに、部品調達オプションの利用頻度が高まり、併せて注文単価の増加に繋がっております。 現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele(アットマーク・エレ)」や「GUGEN(ぐげん)コンテスト」、「GUGEN Crowd」の拡大や、経営スローガンである「開発環境のイノベーションする」に基づく新たなサービス、事業を画策致します。また、他社との連携を含めた事業成長策も検討し、製品開発に対する一連のサポート体制である「GUGENプラットフォーム」を引き続き強化してまいります。 ①：基板設計～部品実装までワンストップ利用いただく顧客が増加している ②：基板周辺部品の筐体やハーネスの取扱を拡大し、顧客層の拡大を図る ③：他社との提携を含め、事業全体の成長を画策していく なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。 (1) 事業の概要 ① プリント基板のEコマース「P板.com」 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1375文字
(2) 経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入：P板.comを利用いただく ○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しております。近年ではリード顧客の会社に訪問してサービス導入セミナーも実施し、当社サービスの利用を促しております。 ③ 購入 一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。 当社は、基板仕様を汎用標準化し、初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。見積りから注文、納品までインターネットで完結できる仕組みで、顧客に注文いただきやすい使いやすさを追求しております。 ④ ファン化 ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装のノウハウを解説する技術セミナーの無料開催や、基板のQ&Aを動画でお届けする「目からウロコ！のQ&A便」の配信、当社WEBサイト上での技術コンテンツページの作成などを行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題等 当社を取り巻く環境では、既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、IoT、宇宙開発、自動運転、EVなどの新規成長産業により国内のプリント基板生産額は堅調に推移しております。その中で当社は、従来の対面営業形態の取引から、インターネットを利用したEコマース販売形態の取引へと、プリント基板の需要を取り込むことで事業規模を拡大してきました。今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 売上の持続的成長には新規顧客の獲得が不可欠です。2019年プリント基板の国内市場規模予測は6,667億円で、当社の現状の売上規模から勘案すると、新規顧客の獲得余地は多分にあります。近年は、とくに大手・中堅企業顧客の新規取引が増加しており、この潜在的な需要をさらに開拓していくことが重要と考えております。 当社WEBサイト上にある「1-Click見積システム」により誰にも均一な価格・納期を提示する明朗性に、品質管理の強化と納期遵守の徹底で顧客にご満足いただき、当社への信頼度を高めることが大事です。それにより当社の特長である「知人の紹介」による新規顧客の獲得をさらに伸ばしていく方針で、顧客の所属する会社内の他部署の同僚や技術者仲間などの潜在顧客に新たに当社をご利用いただくことを進めてまいります。 さらに業界の展示会への出展地域を拡大し、対面営業にも注力、当社を知っていただき顧客層を拡大してまいります。またインターネット販売における検索で自社サイトに優先的にご案内するいわゆるSEO（Search Engine Optimization）や、インターネット広告（リスティング広告）も引き続き強化してまいります。 ②既存顧客への当社サービスの拡販 事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。当社の独自性のひとつである、プリント基板の設計・製造・部品調達・実装等のサービスを一括でご利用いただく「ワンストップ・ソリューション」の利便性を実感いただくことが大事です。とくに、近年伸長している実装部品の調達を含めた部品実装サービスにAIを駆使したシステム強化を行い、従来３営業日掛かっていた部品調達の依頼が、瞬時に完了するシステムリリースを行い、継続的かつ活発な利用拡大を目指します。さらに、顧客の注文の特徴に合わせた技術提案の実施や、プリント基板の周辺サービスを充実させることで、さらに幅広くご利用いただけるよう努めてまいります。 ③システム開発体制強化と業務効率化の推進 当社事業の拡大には、システム開発が必要不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2562文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が減速する中、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といった新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。 このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸に、自社開発のＡＩ解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、電子回路エンジニア向けの設計ＣＡＤ講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことで、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当事業年度は新規会員4,026名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当事業年度末の会員登録数は52,719名となりました。 生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組みました。納期遵守率毎期99％超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っております。さらに当四半期では、車載用など広く用いられている、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を１-Click見積Webサービスに加えるなど、より付加価値の高いサービスの提供にも努めてまいりました。また、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と業務の効率化を検討してまいりました。 当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,106,955千円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は735,896千円（前年同期比7.9％増）、営業利益297,573千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は300,220千円（前年同期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 363.76円 458.96円 １株当たり当期純利益金額 101.10円 106.84円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益額 89.74円 95.68円 (注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(千円) 221,417 236,157 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益金額(千円) 221,417 236,157 期中平均株式数(株) 2,190,000 2,210,409 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 277,423 257,717 (うち新株予約権(株)) (277,423) (257,717) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (2018年３月31日) 当事業年度 (2019年３月31日) 純資産の部の合計額(千円) 797,025 1,027,594 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 400 400 (うち新株予約権(株)) (400) (400) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 796,625 1,027,194 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) 2,190,000 2,238,107 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_8149900103104.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2903文字
２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 a. 資産の部 当事業年度末における総資産は1,378,235千円となり、前事業年度末と比較して235,984千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金25,887千円、売掛金79,068千円、長期前払費用103,570千円が増加したこと等によります。 b. 負債の部 当事業年度末における負債合計は350,640千円となり、前事業年度末と比較して5,415千円の増加となりました。これは主に、未払費用1,263千円、未払金15,045千円が増加した一方、買掛金9,178千円、未払消費税等1,103千円が減少したこと等によります。 c. 純資産の部 当事業年度末における純資産合計は1,027,594千円となり、前事業年度末と比較して230,569千円増加となりました。これは、当期純利益236,157千円および剰余金の配当21,900千円等により利益剰余金が214,257千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,657千円、資本準備金が3,657千円増加したことによります。 資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率74.5％、また流動比率351.…