事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３【事業の内容】 当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、 マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や 既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 分譲住宅事業 新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、 建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業 新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他 区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
(2) 経営戦略等 当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ① 分譲住宅事業 分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。 主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。 販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、たな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。 （注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。 ２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。 主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ① 事業エリアの拡充 当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ② 事業用地仕入の強化 当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③ 原価管理の強化 原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④ 事業領域の拡充 当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業の他、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取り組んでおります。 また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充に取り組んでまいります。 ⑤ 財務管理の強化 当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑥ 人材の確保と育成 当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。 このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、責任者の確保が必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限は解消されず、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。 当社の属する住宅業界では、内包する新設住宅着工戸数の長期的減少や建設関連人材の慢性的不足、建築コストの高騰等の課題に加え、2020年４月の緊急事態宣言発出に伴う住宅展示場の閉鎖や営業自粛、住宅設備等の供給への影響などにより一時的に需要が抑えられた局面があったものの、緊急事態宣言解除後の需要の反動増、生活様式の変化やライフスタイルの見直しの動き、住宅取得支援策の拡充などを背景に住宅取得需要は底堅く推移しました。 住宅市況に関しましては、家で過ごす時間が増加したことやテレワークの普及、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、当社が主要顧客と位置付けている一次取得者層の需要も堅調を維持しました。 このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図ってまいりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数 、各段階利益 は創業来最高を更新いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は 10,765,263 千円（前年同期比 11.8％増 ）、営業利益は 612,908 千円（同 85.0％増 ）、経常利益は 577,575 千円（同 88.8％増 ）、当期純利益は 379,602 千円（同 80.8％増 ）となりました。 また、2021年 ３月11日に通期業績予想（2020年６月11日公表）の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を大きく上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 財務諸表計 上額（注）３ 分譲住宅 事業 注文住宅 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 9,630,485 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 9,630,485 セグメント利益又は損失（△） 690,405 70,214 760,619 △ 22,326 △ 406,972 331,321 資産 3,041,264 326,306 3,367,570 191,995 1,625,184 5,184,749 その他の項目 減価償却費 1,962 19,199 21,161 377 10,122 31,662 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,207 3,235 8,443 12,550 20,993 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2283文字
３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 前事業年度 当事業年度 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） 東京都23区 1,441,874 18.7 1,568,851 18.7 神奈川県横浜市 3,953,038 51.2 3,937,839 47.0 神奈川県川崎市 2,326,891 30.1 2,876,494 34.3 合計 7,721,803 100.0 8,383,184 100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、重要な 会計上の 見積りにつきましては、十分検討して作成しております。 会計上 の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、 会計上の 見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 」 に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 分譲住宅事業に関しては、 厳選した用地仕入れ及び立地・価格・品質のベストバランスを追及した商品力の強化に加え、高利益率物件の販売が好調であったこと、並びに営業人員の戦力化が進んだことにより、 売上高は 8,383,184 千円（前年同期比 8.6％ 増）、営業利益は 958,606 千円（同 38.8％ 増）となりました。 注文住宅事業に関しては、 自社集客を含む顧客接点の多角化や増員による営業体制強化に取り組んでおり、好調な受注残を背景に、引渡しは概ね計画通りに進捗したことから、８期連続の増収となりました。 その結果、 売上高は 2,030,907 千円（前年同期比 18.3 ％増） 、営業利益は 55,306 千円（ 同 21.2％減 ）となり ました。 その他事業 に関しては、 京都 でのマンションのリノベーション事業では、地場不動産会社や大手不動産仲介会社との関係構築の中で、販売実績は８件となり着実に実績を積み上げております。…