事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約345文字
３【事業の内容】 当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 分譲住宅事業 新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業 新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他 区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
(2) 経営戦略等 当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ① 分譲住宅事業 分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。 主たる営業エリア（注）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区内に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。それらを実現するため、当社では、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の提案に取り組んでおります。 販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。 （注）横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線、及びＪＲ沿線のエリアであります。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。 主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、幅広い年代層とそのご家族を主要な顧客層として事業を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1140文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ① 事業エリアの拡充 当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区を中心に狭小３層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ② 事業用地仕入の強化 当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③ 原価管理の強化 原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④ 財務管理の強化 当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。 また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社は、内部統制とコンプライアンス体制の強化は、企業の不祥事を防ぎ、持続的な成長を遂げるために不可欠な取り組みであると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4032文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。 当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。 このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は880,648千円（同48.9％増）、経常利益は787,348千円（同50.2％増）、当期純利益は544,337千円（同1.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （分譲住宅事業） 分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、１棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。 これらの結果、引渡棟数は311棟（前年同期比16棟増）、売上高は14,905,426千円（同19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。 なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 財務諸表計 上額（注）３ 分譲住宅事業（注）４ 注文住宅事業（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 12,431,179 2,227,247 14,658,426 113,011 14,771,438 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,431,179 2,227,247 14,658,426 113,011 14,771,438 セグメント利益又は損失（△） 997,899 139,850 1,137,749 △ 22,864 △ 523,577 591,307 資産 5,736,111 261,599 5,997,710 17,755 3,603,393 9,618,860 その他の項目 減価償却費 3,256 2,777 6,034 80 13,429 19,544 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,500 808 4,308 134 12,713 17,156 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウエアの取得価額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3060文字
２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 前事業年度 当事業年度 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） 東京都23区 4,095,358 32.9 7,181,599 48.2 神奈川県横浜市 5,709,509 45.9 4,721,299 31.7 神奈川県川崎市 2,305,486 18.6 2,352,382 15.8 京都市 320,824 2.6 650,145 4.3 合計 12,431,179 100.0 14,905,426 100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。 他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。…