事業の内容
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/ 原文長 約2214文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社59社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。 次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2023年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （その他） １社 (２）不動産・ホテルグループ 不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。 不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。 主な駅ビル 所在地 管理運営主体 ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 ㈱ＪＲ博多シティ その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。 不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」として、２つの方針を定めています。 １つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大してまいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO 2 排出量実質ゼロに向けて、CO 2 排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。 ≪経営計画の体系≫ （２）対処すべき課題 2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」として、２つの方針を定めています。 １つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大してまいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO 2 排出量実質ゼロに向けて、CO 2 排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。 ≪経営計画の体系≫ （２）対処すべき課題 2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10636文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、昨年９月に西九州新幹線が開業し、武雄温泉～長崎間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や本年秋開業予定の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比16.3％増の3,832億42百万円となりました。営業利益は前期比770.2％増の343億23百万円、EBITDAは前期比107.6％増の638億91百万円、経常利益は前期比286.5％増の357億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2％増の311億66百万円となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 138,318 34,026 32.6% 2,522 25,275 13,138 27,327 不動産・ホテル 123,110 9,402 8.3% 22,107 4,088 22.7% 36,285 4,321 13.5% 不動産賃貸業 62,610 4,080 7.0% 14,892 139 0.9% 26,720 215 0.8% 不動産販売業 43,589 △ 2,599 △ 5.6% 6,253 27 0.4% 6,273 25 0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 運輸サービス 不動産・ホテル 流通・外食 建設 ビジネス サービス 売上高 外部顧客への売上高 99,576 109,767 43,433 40,101 36,648 329,527 329,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,715 3,940 210 52,811 32,882 94,561 △ 94,561 104,292 113,708 43,644 92,913 69,530 424,089 △ 94,561 329,527 セグメント利益 又は損失（△） △ 22,752 18,019 △ 1,241 7,055 3,335 4,416 △ 472 3,944 セグメント資産 256,426 470,523 32,964 73,354 108,587 941,856 10,124 951,980 その他の項目 減価償却費 8,563 13,944 1,290 1,001 4,582 29,381 △ 354 29,027 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,809 60,426 3,213 2,792 7,149 106,390 △ 84 106,306 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額10,124百万円には、セグメント間の債権債務消去等△126,244百万円、各セグメントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…