事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3336文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社41社及び関連会社４社により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（平成29年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運航を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （レンタカー業） ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱ （その他） ＪＲ九州メンテナンス㈱、ＪＲ九州鉄道営業㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (2）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。 建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。 電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。 その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2712文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における雇用・所得環境の着実な改善や訪日観光客の増加などを背景に緩やかな回復を続ける一方、中国をはじめとする新興国や米国、欧州の経済及び金融市場の動向には不確実性も存在しています。また、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化など、厳しい状況が続くことが予想されます。加えて「平成２８年熊本地震」による観光産業等への影響が懸念されるなか、国や地域と一体となった復旧、復興に向けた取り組みが引き続き求められております。 このような状況のなか、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向け、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点にいま一度立ち返り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。 具体的には、中間年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」に基づき、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業を支える「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」の４つの柱をより強固なものとし、「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」という３つの重点戦略を積極的に推進し、それぞれの取り組みを深度化することで、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりを加速させてまいります。なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。 (1）安全 すべての事業の基盤である安全について、鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、新たに策定した「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2712文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における雇用・所得環境の着実な改善や訪日観光客の増加などを背景に緩やかな回復を続ける一方、中国をはじめとする新興国や米国、欧州の経済及び金融市場の動向には不確実性も存在しています。また、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化など、厳しい状況が続くことが予想されます。加えて「平成２８年熊本地震」による観光産業等への影響が懸念されるなか、国や地域と一体となった復旧、復興に向けた取り組みが引き続き求められております。 このような状況のなか、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向け、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点にいま一度立ち返り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。 具体的には、中間年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」に基づき、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業を支える「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」の４つの柱をより強固なものとし、「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」という３つの重点戦略を積極的に推進し、それぞれの取り組みを深度化することで、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりを加速させてまいります。なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。 (1）安全 すべての事業の基盤である安全について、鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、新たに策定した「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 駅ビル・不動産 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 176,322 24,624 56,216 95,840 24,986 377,989 377,989 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,657 63,784 5,804 382 33,115 107,744 △ 107,744 180,980 88,409 62,020 96,223 58,101 485,734 △ 107,744 377,989 セグメント利益又は損失（△） △ 10,549 6,104 20,437 3,401 2,499 21,893 △ 999 20,893 セグメント資産 213,186 60,339 261,354 43,598 73,263 651,742 △ 5,065 646,676 その他の項目 減価償却費 26,415 788 7,985 1,518 894 37,603 △ 444 37,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,672 1,072 25,615 3,023 1,365 71,750 △ 1,366 70,384 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △999 百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額 △5,065 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△107,819百万円、各セグメントに配分していない全社資産102,753百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額 △444 百万円は、セグメント間取引消去 で す。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,366 百万円は、セグメント間消去 で す。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…