事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4251文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と 子会社54社及び関連会社５社 により構成されており、運輸サービ ス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメント経営を着実に推進 するため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・ 不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホ テル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。 （注）当連結会計年度末経過後の2020年５月28日付で、当社が保有するＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部を 譲渡したことにより、2021年３月期より同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となるため、子会社は53社 となりました。 次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情 報の区分と同一であります。 (1）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2020年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運航等を行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （その他） ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (2）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。 （２） 対処すべき課題 2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」の中で、３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みに注力してまいります。 １．更なる経営基盤強化 当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。 ガバナンス強化については、昨年６月より社外取締役を２名増員するとともに、業績連動型株式報酬制度を導入しました。今後も、社外取締役が過半数で構成される「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に 関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。 効率的なセグメント経営については、昨年４月に設立した駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、両事業の競争力強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａ等を活用した戦略的な事業ポートフォリオの形成や管理体制構築について引き続き取り組んでまいります。 ２．主力事業の更なる収益力強化 ①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。 （２） 対処すべき課題 2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」の中で、３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みに注力してまいります。 １．更なる経営基盤強化 当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。 ガバナンス強化については、昨年６月より社外取締役を２名増員するとともに、業績連動型株式報酬制度を導入しました。今後も、社外取締役が過半数で構成される「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に 関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。 効率的なセグメント経営については、昨年４月に設立した駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、両事業の競争力強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａ等を活用した戦略的な事業ポートフォリオの形成や管理体制構築について引き続き取り組んでまいります。 ２．主力事業の更なる収益力強化 ①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10441文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しておりましたが、本年１月以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済動向の不透明感が高まり、景気下押し圧力が強まっております。 このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。 当社グループの業績は、第３四半期まで堅調に推移しておりましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比1.8％減の4,326億44百万円となりました。営業利益は前期比22.7％減の494億６百万円、EBITDAは前期比12.1％減の750億90百万円、経常利益は前期比23.9％減の506億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.0％減の314億95百万円となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 売上高 営業利益 EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 173,730 △8,132 △4.5 ％ 19,848 △7,584 △27.6 ％ 29,563 △4,788 △13.9 ％ 建設 99,385 5,568 5.9 ％ 6,580 290 4.6 ％ 7,689 423 5.8 ％ 不動産・ホテル 90,779 685 0.8 ％ 19,137 △6,298 △24.8 ％ 30,595 △5,036 △14.1 ％ 不動産賃貸業 55,253 1,353 2.5％ 16,787 △3,906 △18.9％ 26,126 △3,385 △11.5 ％ 不動産販売業 18,921 △850 △4.3％ 1,566 △826 △34.6％ 1,576 △828 △34.5 ％ ホテル業 16,604 182 1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1846文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 不動産・ホテル 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 176,668 33,717 85,777 103,749 40,445 440,358 440,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,194 60,099 4,317 300 32,254 102,166 △ 102,166 181,863 93,817 90,094 104,050 72,699 542,524 △ 102,166 440,358 セグメント利益 27,433 6,289 25,436 3,412 2,201 64,773 △ 887 63,885 セグメント資産 247,099 66,132 393,851 48,336 97,369 852,790 △ 51,306 801,483 その他の項目 減価償却費 6,918 976 10,195 1,668 2,400 22,159 △ 230 21,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,828 2,438 51,199 2,210 7,189 98,867 △ 380 98,487 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △887 百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額 △51,306 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△121,670百万円、各セグメントに配分していない全社資産70,364百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額 △230 百万円は、セグメント間取引消去 で す。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △380 百万円は、セグメント間消去 で す。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…