事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4091文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社54社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2022年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山間を結ぶ国際航路の運航等を行っております（2022年３月31日現在、国際航路は運休中）。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （その他） ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (２）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。 建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。 電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。 その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染収束時期など、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。 そのようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」そして「あるべき姿」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と2022年度から2024年度の３カ年における方針及び重点戦略等を定めた「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」を策定しました。 「2030年長期ビジョン実現方針」では、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献することに軸足をおく２つの方針を定めました。１つ目は、人々の豊かさの価値観が変化するなかにおいても九州の持続的な発展に貢献するために、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進める「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を図り、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大していくことです。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO 2 排出量実質ゼロに向けて、CO 2 排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティを見直し、それに付随する非財務KPIを設定しました。今後は、非財務KPIと役員報酬との連動も検討し、実効性を担保してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染収束時期など、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。 そのようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」そして「あるべき姿」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と2022年度から2024年度の３カ年における方針及び重点戦略等を定めた「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」を策定しました。 「2030年長期ビジョン実現方針」では、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献することに軸足をおく２つの方針を定めました。１つ目は、人々の豊かさの価値観が変化するなかにおいても九州の持続的な発展に貢献するために、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進める「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を図り、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大していくことです。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO 2 排出量実質ゼロに向けて、CO 2 排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティを見直し、それに付随する非財務KPIを設定しました。今後は、非財務KPIと役員報酬との連動も検討し、実効性を担保してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10745文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、複数回延長されるなど、サービス分野を中心に内需は低迷が続きました。ワクチン接種の広がり等により、感染抑制と消費活動の両立が期待されるものの、新たな変異株の発生もあり、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、昨年４月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減、投資計画見直し等の必要な対策を実施しました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比12.1％増の3,295億27百万円となりました。営業利益は39億44百万円（前期の営業損失は228億73百万円）、EBITDAは前期比563.3％増の307億70百万円、経常利益は92億37百万円（前期の経常損失は193億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は132億50百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円）となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 108,918 13,624 14.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 不動産・ホテル 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 88,656 42,359 76,621 51,330 34,947 293,914 293,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,637 54,164 3,506 157 28,694 93,161 △ 93,161 95,294 96,523 80,127 51,488 63,641 387,075 △ 93,161 293,914 セグメント利益 又は損失（△） △ 37,629 6,990 9,913 △ 2,575 1,751 △ 21,548 △ 1,325 △ 22,873 セグメント資産 231,568 72,468 447,889 30,842 103,078 885,846 5,532 891,379 その他の項目 減価償却費 11,121 1,050 12,311 1,395 3,822 29,701 △ 322 29,379 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,998 1,854 34,237 3,240 11,344 64,675 △ 3,532 61,143 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額5,532百万円には、セグメント間の債権債務消去等△127,400百万円、各セグメントに配分していない全社資産132,933百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,532百万円は、セグメント間消去です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。…