事業の内容
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/ 原文長 約3791文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と 子会社45社及び関連会社５社 により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2019年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運航を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （レンタカー業） ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱ （その他） ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (2）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。 建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。 電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。 その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」を「2030年長期ビジョン」として掲げています。 この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献してまいります。 そして、2019年度より３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１-次の『成長ステージ』に向けて-」がスタートしました。３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも注力してまいります。 (1）更なる経営基盤強化 「グループ経営の強化」への取り組みとして、2019年３月19日付けで「指名・報酬諮問委員会」を設置し、また同年４月１日に駅ビル事業、ホテル事業における中間持株会社を設立するとともに、セグメント区分の変更を実施しております。今後もガバナンス強化と効率的なセグメント経営に向けて、必要な体制の構築を引き続き検討してまいります。 (2）主力事業の更なる収益力強化 ①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図るとともに、効率化や省人化等により、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。 ②拠点地域の戦略的まちづくり 福岡都市圏での積極的な事業展開にあたって、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件をはじめとする様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。 また、熊本駅周辺開発や宮崎駅西口開発をはじめとした駅を拠点としたまちの価値向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」を「2030年長期ビジョン」として掲げています。 この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献してまいります。 そして、2019年度より３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１-次の『成長ステージ』に向けて-」がスタートしました。３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも注力してまいります。 (1）更なる経営基盤強化 「グループ経営の強化」への取り組みとして、2019年３月19日付けで「指名・報酬諮問委員会」を設置し、また同年４月１日に駅ビル事業、ホテル事業における中間持株会社を設立するとともに、セグメント区分の変更を実施しております。今後もガバナンス強化と効率的なセグメント経営に向けて、必要な体制の構築を引き続き検討してまいります。 (2）主力事業の更なる収益力強化 ①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図るとともに、効率化や省人化等により、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。 ②拠点地域の戦略的まちづくり 福岡都市圏での積極的な事業展開にあたって、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件をはじめとする様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。 また、熊本駅周辺開発や宮崎駅西口開発をはじめとした駅を拠点としたまちの価値向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7832文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。 このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比6.5％増の4,403億58百万円となりました。営業利益は前期比0.1％減の638億85百万円、EBITDAは前期比4.4％増の854億２百万円、経常利益は前期比0.8％減の665億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％減の492億40百万円となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当社グループの収益力をより的確に表すと当社が考え、経営数値目標として掲げている連結EBITDAについても記載しております。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 売上高 営業利益 EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 185,047 1,297 0.7％ 27,468 △1,747 △6.0％ 34,491 92 0.3％ 建設 91,751 3,750 4.3％ 6,526 254 4.1％ 7,502 430 6.1％ 駅ビル・不動産 72,692 3,272 4.7％ 23,784 578 2.5％ 33,129 1,086 3.4％ 流通・外食 104,050 869 0.8％ 3,412 △237 △6.5％ 5,081 △255 △4.8％ その他 89,885 22,466 33.3％ 3,569 1,158 48.1％ 6,303 2,342 59.1％ 合計 543,428 31,657 6.2％ 64,760 0.0％ 86,508 3,696 4.5％ 調整額（注１） △103,069 △4,670 △875 △83 △1,106 △127 連結数値 440,358 26,986 6.5％ 63,885 △77 △0.1％ 85,402 3,569 4.4％ （注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1822文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 駅ビル・不動産 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 178,715 31,164 62,955 102,878 37,657 413,371 413,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,034 56,837 6,464 301 29,761 98,399 △ 98,399 183,750 88,001 69,419 103,180 67,419 511,771 △ 98,399 413,371 セグメント利益 29,216 6,271 23,205 3,650 2,410 64,754 △ 791 63,963 セグメント資産 237,934 68,122 318,366 47,223 108,742 780,389 △ 30,997 749,391 その他の項目 減価償却費 5,182 800 8,837 1,686 1,595 18,102 △ 187 17,914 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,102 2,021 33,610 2,637 5,610 71,981 △ 298 71,683 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △791 百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額 △30,997 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111,559百万円、各セグメントに配分していない全社資産80,561百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額 △187 百万円は、セグメント間取引消去 で す。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △298 百万円は、セグメント間消去 で す。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…