事業の内容
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/ 原文長 約1286文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社18社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社Concerto Partners、株式会社クラウドアーチ、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン、株式会社DI Marketing Partners等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。 (3）その他 ① プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。 ② 新規事業等 企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の2兆1,594億円になると見込まれており 、 また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して 、 2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されております 。 （出所：IDCJapan株式会社 「 国内パブリッククラウドサービス市場予測 、 2022年～2026年 」 ） デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：株式会社電通発表）となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、インターネット広告市場の成長が広告市場全体の成長を後押ししております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の2兆1,594億円になると見込まれており 、 また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して 、 2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されております 。 （出所：IDCJapan株式会社 「 国内パブリッククラウドサービス市場予測 、 2022年～2026年 」 ） デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：株式会社電通発表）となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、インターネット広告市場の成長が広告市場全体の成長を後押ししております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3625文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の2兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」） デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：株式会社電通発表）となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、広告市場全体の成長を後押しする存在となっております。 このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、注力しているクラウドインテグレーション領域の受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少いたしました。一方、新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化いたしました。これらの原因は、営業や中堅エンジニアのリソース不足にあると考えており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△890,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタルトランスフォーメーション事業 デジタル マーケティング事業 売上高 クラウドインテグレーション 1,141,523 1,141,523 1,141,523 1,141,523 システムソリューション 3,621,106 3,621,106 3,621,106 3,621,106 運用型広告等 2,319,361 2,319,361 2,319,361 2,319,361 制作・SEO等 2,314,690 2,314,690 2,314,690 2,314,690 その他 981,216 981,216 981,216 顧客との契約から生じる収益 4,762,630 4,634,052 9,396,682 981,216 10,377,898 10,377,898 その他の収益 外部顧客への売上高 4,762,630 4,634,052 9,396,682 981,216 10,377,898 10,377,898 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,978 61,352 104,330 41,622 145,953 △ 145,953 4,805,608 4,695,404 9,501,012 1,022,838 10,523,851 △ 145,953 10,377,898 セグメント利益又は損失（△） 319,337 2,123,788 2,443,125 △ 69,390 2,373,735 △ 1,022,826 1,350,909 その他の項目 減価償却費 1,058 1,058 40,295 41,353 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3335文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 株式会社大広九州 1,965,416 11.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて849,095千円増加し、11,410,073千円となりました。主な要因は、のれんが824,423千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて59,772千円増加し、5,674,895千円となりました。主な要因は、未払法人税等が827,958千円減少した一方で、買掛金が521,320千円、短期借入金が388,000千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて789,323千円増加し、5,735,178千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が853,709千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が78,367千円減少したことによるものであります。 ②経営成績 （売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、5,273,103千円（収益認識会計基準適用前の前年同期は12,757,126千円）となりました。収益認識会計基準適用の影響を調整すると、主に売上高の増加に伴う外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。 以上の結果、売上総利益は5,104,794千円（前年同期比31.4％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により3,753,884千円（前年同期比43.2％増）となりました。 以上の結果、営業利益は1,350,909千円（前年同期比7.0％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は71,756千円となりました。…