事業の内容
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/ 原文長 約1342文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社19社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」、「その他」の４つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。 (3）ＩＰ・エンタメ事業 ＩＰ・エンタメ事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。ゲームの開発・受託運営においては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、社内の開発技術の高度化により適切に市場環境の変化に対応することで、顧客ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。また、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成及びマネジメントの手法・体制を確立することで、自社ＩＰの活用を進めてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。 今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。 今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4736文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。 なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．初度適用」をご覧ください。 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」） デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアントのDXを“Transformation”まで支援できる企業、コンサルティングとともに先端テクノロジーの提案が可能な集団を目指すという長期計画を掲げております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50286文字
２．事業利益の調整額△1,150,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．事業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。 ４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。 ５．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 (4）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (5）地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (6）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 （単位：千円） 移行日 （2024年１月１日） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 現金及び預金勘定 3,239,909 3,278,490 3,533,401 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △321 △339 △25,354 証券会社に預託している資金 37,485 24,288 30,289 合計 3,277,073 3,302,440 3,538,337 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6097文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,779,132千円増加し、16,159,920千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が235,896千円、使用権資産が343,660千円、のれんが1,123,732千円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,262,632千円増加し、9,145,629千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が347,725千円減少した一方、借入金（流動）が518,214千円、リース負債（流動）が106,909千円、借入金（非流動）が617,276千円、リース負債（非流動）が252,204千円増加したこと等によるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて516,500千円増加し、7,014,291千円となりました。主な要因は、自己株式が249,906千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が106,970千円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が816,839千円増加したこと等によるものです。 ②経営成績 （売上収益） 売上収益の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、8,866,298千円（前年同期比17.6％増）となりました。主に売上収益の増加に伴う労務費及び外注費の増加により、売上原価全体が増加した結果、売上総利益は6,901,886千円（前年同期比6.3％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により5,514,565千円（前年同期比6.8％増）となりました。その結果、営業利益は1,442,982千円（前年同期比8.4％増）、税引前当期利益は1,385,536千円（前年同期比5.6％増）となりました。…