事業の内容
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/ 原文長 約6643文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社Sharing Innovations（旧株式会社あゆた）、株式会社エス・エス・アヴェニュー、株式会社Orchestra Investment、株式会社DI Continents等）により構成されており、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げ、リスティング広告（※１）を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリ（※２）の企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業、WEBプログラムの開発、クラウドインテグレーションを行うソリューション事業を行っております。 当社グループは、これまでインターネット業界において、SEM（※３）コンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供して参りました。その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることであります。当社グループではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでおります。テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しております。当社グループでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しております。 また、当社グループにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しております。 さらに、当社グループにおいては、クライアント企業向けのツールやプログラム開発、既存のデジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業とのシナジー効果を生むためのサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心とし たデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、 オンライン相談プラットフォームを運営するライフ テクノロジー事業へと拡大して参りました。 前連結会計年度においては、IT利活用の多様化・高度化に伴うIT需要の拡大に対応し、他先進国に比して低位に 留まる労働生産性の改善や急速に進行する少子高齢化、働き方改革など、現代日本が抱えている社会的な課題を解 決するため、システム開発、クラウドインテグレーションを中心としたソリューション事業を、当社の連結子会社 であるSharing Innovations社にて開始いたしました。当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指 し、積極的な人材採用とM&Aの活用により、体制の拡充を進めております。 今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して まいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業 間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウ のアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進してい きます 。 デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネ ット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。 ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスライ ンアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。 ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション、 RPA等の急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外においては米中貿易摩擦の進展により、その先行きは不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心とし たデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、 オンライン相談プラットフォームを運営するライフ テクノロジー事業へと拡大して参りました。 前連結会計年度においては、IT利活用の多様化・高度化に伴うIT需要の拡大に対応し、他先進国に比して低位に 留まる労働生産性の改善や急速に進行する少子高齢化、働き方改革など、現代日本が抱えている社会的な課題を解 決するため、システム開発、クラウドインテグレーションを中心としたソリューション事業を、当社の連結子会社 であるSharing Innovations社にて開始いたしました。当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指 し、積極的な人材採用とM&Aの活用により、体制の拡充を進めております。 今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して まいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業 間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウ のアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進してい きます 。 デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネ ット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。 ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスライ ンアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。 ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション、 RPA等の急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外においては米中貿易摩擦の進展により、その先行きは不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2803文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。海外においては米国において良好な雇用情勢を背景に景気拡大が続いている一方、米国の政策運営の不確実性や、東アジアの地政学上のリスクの高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、 2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は１兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と 大きく伸長しております。 このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めて参りました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存及び新規タイトルへのプロモーション施策に注力しました。また、前第３四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行って参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産2,702,188千円（前連結会計年度末比533,332千円の増加） 、 負債1,590,968千円（前連結会計年度末比205,431千円の増加） 、 純資産1,111,220千円（前連結会計年度末比327,900千円の増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,255,145千円 （前期比23.0％増） 、営業利益474,113千円 （前期比30.0％増） 、経常利益455,530千円 （前期比25.5％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円 （前期比35.4％増） となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① デジタルマーケティング事業 当連結会計年度においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,219,222千円 （前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタル マーケティング 事業 ライフ テクノロジー 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,487,235 300,379 109,687 5,897,302 5,897,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,540 13,540 △ 13,540 5,487,235 300,379 123,227 5,910,842 △ 13,540 5,897,302 セグメント利益 727,648 6,756 35,053 769,458 △ 404,811 364,647 その他の項目 減価償却費 8,623 8,623 5,504 14,127 （注）１．セグメント利益の調整額△404,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタル マーケティング 事業 ライフ テクノロジー 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,216,643 389,146 649,355 7,255,145 7,255,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,578 27,075 29,653 △ 29,653 6,219,222 389,146 676,430 7,284,799 △ 29,653 7,255,145 セグメント利益 828,331 21,431 166,469 1,016,232 △ 542,118 474,113 その他の項目 減価償却費 14,725 14,725 6,626 21,352 （注）１．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3401文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ 818,039 13.9 901,647 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、2,702,188千円（前連結会計年度末比533,332千円の増加）となりました。 流動資産は、現金及び預金が534,024千円（前連結会計年度末比168,999千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,023,687千円（前連結会計年度末比194,927千円の増加）、預け金が159,868千円（前連結会計年度末比302,986千円の減少）となったこと等により、1,944,443千円（前連結会計年度末比155,261千円の増加）となりました。 固定資産は、有形固定資産が25,423千円（前連結会計年度末比4,550千円の減少）、無形固定資産が346,494千円（前連結会計年度末比184,158千円の増加）、投資その他の資産が385,827千円（前連結会計年度末比198,462千円の増加）となったことにより、757,745千円（前連結会計年度末比378,071千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、1,590,968千円（前連結会計年度末比205,431千円の増加）となりました。 流動負債は、買掛金が871,147千円（前連結会計年度末比33,272千円の増加）、短期借入金が230,000千円（前連結会計年度末比80,000千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が7,149千円（前連結会計年度末比26,099千円の減少）となったこと等により、1,589,468千円（前連結会計年度末比212,580千円の増加）となりました。 固定負債は長期借入金の計上により、1,500千円（前連結会計年度末比7,149千円の減少）となりました。…