事業の内容
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/ 原文長 約6657文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社あゆた、株式会社Orchestra Investment、株式会社DI Continents等）により構成されており、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げ、リスティング広告（※１）を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリ（※２）の企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業、ゲーム開発、その他WEBプログラムの開発を行うソリューション事業を行っております。 当社グループは、これまでインターネット業界において、SEM（※３）コンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供して参りました。その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることであります。当社グループではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでおります。テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しております。当社グループでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しております。 また、当社グループにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しております。 さらに、当社グループにおいては、クライアント企業向けのツールやプログラム開発、既存のデジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業とのシナジー効果を生むためのサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3473文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心とし たデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、ス マートフォン、タブレットを用いたオンライン相 談プラットフォームを運営するライフテクノロジー事業へと拡大して参りました。当連結会計年度においては、 株式会社あゆたを子会社化し、ソリューション事業を開始いたしました。 今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して まいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業 間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウ のアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進してい きます 。 デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネ ット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。 ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスライ ンアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。 ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション等の 急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。海外においては米国において良好な雇用情勢を背景に景気拡大が続いている一方、米国の政策運営の不確実性や、東アジアの地政学上のリスクの高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成29年には１兆5,094億円（前年比115.2％：株式会社電通発表）と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は9,400億円（前年比127.3％：株式会社電通発表）と 大きく伸長しております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3473文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心とし たデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、ス マートフォン、タブレットを用いたオンライン相 談プラットフォームを運営するライフテクノロジー事業へと拡大して参りました。当連結会計年度においては、 株式会社あゆたを子会社化し、ソリューション事業を開始いたしました。 今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して まいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業 間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウ のアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進してい きます 。 デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネ ット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。 ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスライ ンアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。 ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション等の 急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。海外においては米国において良好な雇用情勢を背景に景気拡大が続いている一方、米国の政策運営の不確実性や、東アジアの地政学上のリスクの高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成29年には１兆5,094億円（前年比115.2％：株式会社電通発表）と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は9,400億円（前年比127.3％：株式会社電通発表）と 大きく伸長しております 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ デジタル マーケティング 事業 ライフ テクノロジー 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,681,299 239,120 4,920,420 4,920,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,681,299 239,120 4,920,420 4,920,420 セグメント利益又は損失（△） 624,069 △ 26,190 597,878 △ 294,431 303,447 その他の項目 減価償却費 5,619 5,619 3,234 8,853 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタル マーケティング 事業 ライフ テクノロジー 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,487,235 300,379 109,687 5,897,302 5,897,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,540 13,540 △ 13,540 5,487,235 300,379 123,227 5,910,842 △ 13,540 5,897,302 セグメント利益 727,648 6,756 35,053 769,458 △ 404,811 364,647 その他の項目 減価償却費 8,623 8,623 5,504 14,127 （注）１．セグメント利益の調整額△404,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約194文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ 195,779 4.0 818,039 13.9 Supership株式会社 535,921 10.9 146,883 2.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。