事業の内容
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/ 原文長 約1279文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社DI Continents、株式会社Concerto Partners等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「ソリューション事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に、「ライフテクノロジー事業」の名称を「プラットフォーム事業」に変更しております。また「プラットフォーム事業」については「その他」に含めております。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、大手企業等を対象に、クラウドインテグレーション、 WEBシステム開発・アプリ開発等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、 技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては 、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。 (3）その他 ① プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、 「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力と する 占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。 ② 新規事業等 企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を 拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります 。 (2） 経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)のトレンドが急速に進展する中で、主力事業であるデジタルマーケティング事業に加え、企業のデジタル変革支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業の拡大を推進しております。 高成長が見込まれるクラウドインテグレーション分野を強化し、両事業が連携してマーケティング戦略立案からMA/CRM等のクラウド型マーケティングシステムの実装までを一気通貫でサポートすることで、事業間シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や 雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の不確実性などにより、その先行きは不透明な状況にあります。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030 年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」） また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を 拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります 。 (2） 経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)のトレンドが急速に進展する中で、主力事業であるデジタルマーケティング事業に加え、企業のデジタル変革支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業の拡大を推進しております。 高成長が見込まれるクラウドインテグレーション分野を強化し、両事業が連携してマーケティング戦略立案からMA/CRM等のクラウド型マーケティングシステムの実装までを一気通貫でサポートすることで、事業間シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上 により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や 雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の不確実性などにより、その先行きは不透明な状況にあります。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030 年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」） また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3512文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」） デジタルマーケティング領域においては、引き続き当社インターネット広告市場が、 2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と 大きく伸長し ております 。 このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
２．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタルトランスフォーメーション事業 デジタル マーケティング 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,459,659 6,506,308 8,965,967 373,184 9,339,152 9,339,152 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,586 6,958 44,544 44,544 △ 44,544 2,497,245 6,513,266 9,010,512 373,184 9,383,697 △ 44,544 9,339,152 セグメント利益 363,767 898,137 1,261,905 13,340 1,275,246 △ 747,363 527,882 その他の項目 減価償却費 12,193 12,193 6,266 18,459 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3284文字
４．当連結会計年度の 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が689,071千円（前連結会計年度末比155,046千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,442,178千円（前連結会計年度末比418,491千円の増加）、預け金が209,325千円（前連結会計年度末比49,457千円の増加）となったこと等により、2,527,153千円（前連結会計年度末比589,544千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が21,604千円（前連結会計年度末比3,818千円の減少）、無形固定資産が701,052千円（前連結会計年度末比354,558千円の増加）、投資その他の資産が512,469千円（前連結会計年度末比119,806千円の増加）となったことにより、1,235,125千円（前連結会計年度末比470,545千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）となりました。流動負債は、買掛金が1,241,173千円（前連結会計年度末比370,026千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が161,580千円（前連結会計年度末比154,431千円の増加）となったこと等により、1,915,093千円（前連結会計年度末比325,624千円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の計上により、498,180千円（前連結会計年度末比496,680千円の増加）となりました。…