事業の内容
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/ 原文長 約1920文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED（出資比率100％）、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント（出資比率40％）から構成されており、 新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、 並びにそれらに関連する社会人向け教育 サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、 官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。 上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （１）講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2019年10月から2020年９月までの１年間で11,390回となっております。 （２） 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2019年10月から2020年９月までの１年間で58,332人となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 厚生労働省「令和元年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、2020年の研修市場規模は約3,200億円と推定されます。また、経済産業省「IT人材需給に関する調査」より当社にて算出した結果、今後の拡大が期待されるDX・IT分野の研修市場規模は2021年には約100億円と推定されます。 このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2023』」を策定いたしました。 ① DX関連教育の強化 あらゆる組織がデジタル教育を強化していると認識しております。当社グループでは、DX・IT関連の研修を多数開発、販売し、２年以内に10億円以上の売上達成を目標としております。これを実現するために新人向けのDX基礎研修（プログラミング言語「Python」を用いて開発を行なう実践研修）を核に展開してまいります。 ② 教育インフラサービスの成長加速化 教育における生産性向上のニーズに対応し、LMS「Leaf」等の教育インフラサービスを強化してまいります。また、数多くのオンライン研修を実施して得た知見を活かし、オンライン研修運営支援としてBPOサービスの拡大してまいります。 ③ 教育サービス販売方法の多様化 販売方法を多様化し、顧客の選択幅を広げることで手段とコストの最適化を図ります。コロナ禍での対面型サービスの収益減をふまえて、従来の対面型サービスに加えて、オンライン研修やeラーニング・動画などの非対面型サービスおよび「Leaf」等のシステム販売を強化してまいります。また、eラーニング・動画は従来の月額課金型の販売に加えて、会員プラットフォーム「WEBinsource」からの買い切り、レンタルなど販売方法を多様化し、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得を目指します。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 厚生労働省「令和元年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、2020年の研修市場規模は約3,200億円と推定されます。また、経済産業省「IT人材需給に関する調査」より当社にて算出した結果、今後の拡大が期待されるDX・IT分野の研修市場規模は2021年には約100億円と推定されます。 このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2023』」を策定いたしました。 ① DX関連教育の強化 あらゆる組織がデジタル教育を強化していると認識しております。当社グループでは、DX・IT関連の研修を多数開発、販売し、２年以内に10億円以上の売上達成を目標としております。これを実現するために新人向けのDX基礎研修（プログラミング言語「Python」を用いて開発を行なう実践研修）を核に展開してまいります。 ② 教育インフラサービスの成長加速化 教育における生産性向上のニーズに対応し、LMS「Leaf」等の教育インフラサービスを強化してまいります。また、数多くのオンライン研修を実施して得た知見を活かし、オンライン研修運営支援としてBPOサービスの拡大してまいります。 ③ 教育サービス販売方法の多様化 販売方法を多様化し、顧客の選択幅を広げることで手段とコストの最適化を図ります。コロナ禍での対面型サービスの収益減をふまえて、従来の対面型サービスに加えて、オンライン研修やeラーニング・動画などの非対面型サービスおよび「Leaf」等のシステム販売を強化してまいります。また、eラーニング・動画は従来の月額課金型の販売に加えて、会員プラットフォーム「WEBinsource」からの買い切り、レンタルなど販売方法を多様化し、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得を目指します。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4134文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）において、当社グループでは第１四半期は人材育成ニーズの高まりを受けて堅調に推移しました。しかしながら、第２四半期以降はコロナ禍の影響及び政府の緊急事態宣言等により、研修事業（講師派遣型及び公開講座型）に中止及び延期等の影響が出ました。 そこで、オンライン研修の実施、それに伴う繁雑な業務のシステム化、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発等を行いました。その結果、９月度の講師派遣型研修実施回数ではオンライン比率39.1％、公開講座受講者数ではオンライン比率62.8％となりました。また、その他事業では在宅勤務でも受講可能なeラーニング・動画の新商品開発ならびに次世代型LMS「Leaf」の新機能拡充を行い、「Leaf」の利用組織数は248組織（前期末比86組織増）となりました。日々変化する環境にOODAループを用いて対応し、９月の売上高は前年同月水準まで回復しました。OODAループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ612,500千円減少し、4,344,564千円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,364千円減少し、1,461,307千円（同22.0％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199,135千円減少し、2,883,257千円（同6.5％減）となりました。 イ．流動資産 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,125,608千円減少 し、 3,025,236千円 （ 前連結会計年度比27.1％減 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 1,072,339千円 、売掛金が 44,662千円減少 したこと等によります。 ロ． 固定資産 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 513,108千円増加 し、 1,319,328千円 （同 63.6％増 ）となりました。これは主に、土地が 409,978千円増加 したこと等によります。 ハ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約306文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は34,545千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は25,333千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1449文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資本の財源 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 ② 資金の流動性 資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている通りであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （有価証券） 当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。 市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。 関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、原価法等により連結貸借対照表価額としております。 なお、これらの有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。 （繰延税金資産） 当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積もって算定しております。 また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。…