事業の内容
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/ 原文長 約1747文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG CONG LIMITED（出資比率100％）から構成されており、 新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、 並びにそれらに関連する社会人向け教育 サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、 官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。 上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （１）講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、 研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて 請け負うサービスも行っております。 講師派遣型研修の年間実施回数は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間で13,000回を上回る規模となっております。 （２） 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成29年10月から平成30年９月までの１年間で7,000回を上回ります。 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 総務省統計局「平成26年度経済センサス-基礎調査」と厚生労働省「平成28年度 能力開発基本調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,480億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2018年９月の完全失業率は2.3％で空前の労働力不足という状況です。 このような経営環境の中、 当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2021』～３つの基本戦略」を策定いたしました。 ① プラットフォームの強化 会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。 小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、公開講座セミナールームの併設拠点の増床を進めてまいります。 ② コンテンツのさらなる拡充 人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったサービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高め、ワンストップ提供を推し進めてまいります。 ③ 環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化 ＯＯＤＡループを活用しながら変化に迅速・柔軟に対応してまいります。ＯＯＤＡループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 人材育成の強化 堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人材の育成が目下の当社の課題と考えています。 そのため、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 総務省統計局「平成26年度経済センサス-基礎調査」と厚生労働省「平成28年度 能力開発基本調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,480億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2018年９月の完全失業率は2.3％で空前の労働力不足という状況です。 このような経営環境の中、 当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2021』～３つの基本戦略」を策定いたしました。 ① プラットフォームの強化 会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。 小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、公開講座セミナールームの併設拠点の増床を進めてまいります。 ② コンテンツのさらなる拡充 人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったサービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高め、ワンストップ提供を推し進めてまいります。 ③ 環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化 ＯＯＤＡループを活用しながら変化に迅速・柔軟に対応してまいります。ＯＯＤＡループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 人材育成の強化 堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人材の育成が目下の当社の課題と考えています。 そのため、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4094文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）において、わが国の完全失業率の平均は2.5％（総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出）、有効求人倍率の平均は1.60倍（厚生 労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」より当社にて算出）となりました。人手不足を人材教育による効率化 で補いたいという市場ニーズは、引き続き高くなっています。 こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「生産性向上」に関連する分野などの研修やサービスの開発・拡販に注力しました。加えて、公開講座においては、働き方改革関連の研修の売上が拡大しました。また、セミナールームの増設などにより地方都市での開催数増加、サテライト講座システム「遠隔リアル」を活用した夜間講座サービスの開発などを通し、様々な人材教育需要の獲得に注力しました。さらに、人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤としたeラーニングサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「人事評価シートWEB化サービス」、「AI・RPA関連研修」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615,606千円増加し、3,959,179千円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162,585千円増加し、1,069,537千円（同17.9％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453,021千円増加し、2,889,641千円（同101.1％増）となりました。 ア．流動資産 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,493,954千円増加 し、 3,434,988千円 （ 前連結会計年度比77.0％増 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 1,409,515千円 、売掛金が 119,633千円増加 したことによります。 イ． 固定資産 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 121,651千円増加 し、 524,190千円 （同 30.2％増 ）となりました。これは主に、のれんが43,757千円増加したことによります。 ウ．流動負債 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 171,880千円増加 し、 979,907千円 （同 21.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約217文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） のれんの償却額は2,303千円、未償却残高は43,757千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約386文字
第15期 連結会計年度及び第16期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。 事業の名称 第15期連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 前年 同期比(％) 第16期連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 前年 同期比(％) 講師派遣型研修事業（千円） 2,372,654 114.6 2,827,845 119.2 公開講座事業（千円） 897,284 138.0 1,166,680 130.0 その他事業（千円） 315,221 161.9 541,915 171.9 合計 （千円） 3,585,160 123.0 4,536,440 126.5 （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。 ２．上記の金額には、消費税 等 は含まれておりません。