事業の内容
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/ 原文長 約1622文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED（出資比率100％）から構成されており、 新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、 並びにそれらに関連する 社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、 官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。 上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、 研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて 請け負うサービスも行っております。 講師派遣型研修の年間実施回数は、平成28年10月から平成29年９月までの１年間で11,000回を上回る規模となっております。 (2) 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のＷＥＢサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成28年10月から平成29年９月までの１年間で5,000回を上回ります。 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 （1）活動資源としての人材確保・人材育成 堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人員の確保・育成が、目下の当社の課題と考えています。 そのため、採用活動の強化のみならず、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。 （2）ＩＴサービスの強化 社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ＩＴの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。 システム開発要員の積極採用・育成さらに推進していくほか、システム開発をより一層強化し、システムそのものだけでなく機能単位での販売を強化してまいります。 （3）新たな事業分野の開拓 現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。 WEBinsourceを顧客基盤としたＩＴ関連サービスの販売強化や、企業と就活生の情報共有サービス「らしく」の開始による採用支援事業の拡大など、研修にとどまらない幅広い分野の展開をさらに強化してまいります。 （4）新コンテンツ開発及び販売促進 当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。 また、開発だけでなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 （1）活動資源としての人材確保・人材育成 堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人員の確保・育成が、目下の当社の課題と考えています。 そのため、採用活動の強化のみならず、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。 （2）ＩＴサービスの強化 社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ＩＴの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。 システム開発要員の積極採用・育成さらに推進していくほか、システム開発をより一層強化し、システムそのものだけでなく機能単位での販売を強化してまいります。 （3）新たな事業分野の開拓 現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。 WEBinsourceを顧客基盤としたＩＴ関連サービスの販売強化や、企業と就活生の情報共有サービス「らしく」の開始による採用支援事業の拡大など、研修にとどまらない幅広い分野の展開をさらに強化してまいります。 （4）新コンテンツ開発及び販売促進 当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。 また、開発だけでなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約384文字
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称 第14期連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 前年 同期比(％) 第15期連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 前年 同期比(％) 講師派遣型研修事業（千円） 2,070,634 112.5 2,372,654 114.6 公開講座事業（千円） 650,371 131.8 897,284 138.0 その他事業（千円） 194,649 217.3 315,221 161.9 合計 （千円） 2,915,655 120.3 3,585,160 123.0 （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。 ２．上記の金額には、消費税 等 は含まれておりません。