事業の内容
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/ 原文長 約1876文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG CONG LIMITED（出資比率100％）、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント（出資比率40％）から構成されており、 新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、 並びにそれらに関連する社会人向け教育 サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、 官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。 上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （１）講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、 研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて 請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2018年10月から2019年９月までの１年間で14,807回となっております。 （２） 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数以上集った段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2018年10月から2019年９月までの１年間で72,107人となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,919億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2019年９月期の完全失業率の平均は2.4％で労働力の不足が続いている状況です。 このような経営環境の中、 当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2022』」を策定いたしました。 ① プラットフォームの強化 会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。 小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、大型拠点に併設した公開講座セミナールームの増床を進めてまいります。 ② コンテンツのさらなる拡充 人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったHR関連サービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高めるべく、ワンストップ提供を推し進めてまいります。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 顧客数と単価の同時向上 売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。 新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、１社あたりの取扱高の向上を目指します。 ② 成長のスピードアップ 中期経営計画の達成に向けては、研修事業を持続的に成長させるとともに、その他事業の拡大が必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は、「 あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる 」であり、経営方針は、「 社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する 」としています。 （２） 経営環境及び経営戦略 厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,919億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2019年９月期の完全失業率の平均は2.4％で労働力の不足が続いている状況です。 このような経営環境の中、 当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2022』」を策定いたしました。 ① プラットフォームの強化 会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。 小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、大型拠点に併設した公開講座セミナールームの増床を進めてまいります。 ② コンテンツのさらなる拡充 人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったHR関連サービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高めるべく、ワンストップ提供を推し進めてまいります。 （３） 対処すべき課題 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 顧客数と単価の同時向上 売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。 新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、１社あたりの取扱高の向上を目指します。 ② 成長のスピードアップ 中期経営計画の達成に向けては、研修事業を持続的に成長させるとともに、その他事業の拡大が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4412文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）では、完全失業率の平均は2.4%（総務省「労働力調査」）、有効求人倍率の平均は1.62倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」）と雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」）。 この状況を受けて、個々人のスキル向上を通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたい企業や官公庁も多いことから、教育・研修に関するニーズも高い状態が続いています。当社グループでは、このニーズに応えるべく、営業拠点・セミナールーム及びコンテンツの拡充に注力し、あらゆる地域・業種・規模の民間企業と、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織に対するサービス提供を行ってきました。これにより、講師派遣型研修事業の売上高は3,279,497千円（前期比16.0％増）、公開講座事業の売上高は1,527,436千円（前期比30.9％増）と過去最高を更新しました。研修内容別の内訳をみると、定番のコンテンツである「新入社員研修」と「OJT指導者研修」の売上高がそれぞれ前期比19.1％増、23.8％増と堅調に増加したことに加え、社会的ニーズの高まりを受けてリスク／コンプライアンス／ハラスメント研修(前期比38.1％増)及びIT研修（前期比58.1％増）の売上高が大幅に増加いたしました。 さらに、これらの教育・研修を管理することなどを目的として、当社が開発したカスタマイズ可能なLMS（Learning Management System）である人事サポートシステム「Leaf」を導入する企業が増加し、利用組織数は162組織（前期末比70組織増）となりました。また、「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」や「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング」なども拡販が続いたことから、その他事業の売上高も801,427千円（前期比47.9％増）と過去最高を更新しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,886千円増加し、4,957,065千円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ805,134千円増加し、1,874,671千円（同75.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約308文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） のれんの償却額は2,303千円、未償却残高は43,757千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は34,545千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約379文字
第16期 連結会計年度及び第17期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。 （単位：千円） 事業の名称 第16期連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 前年同期比 (％) 第17期連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 前年同期比 (％) 講師派遣型研修事業 2,827,845 119.2 3,279,497 116.0 公開講座事業 1,166,680 130.0 1,527,436 130.9 その他事業 541,915 171.9 801,427 147.9 合計 4,536,440 126.5 5,608,361 123.6 （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。 ２．上記の金額には、消費税 等 は含まれておりません。