事業の内容
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/ 原文長 約4751文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社 139社、持分法適用の関連会社２社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （当社グループの商流概要） 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 （当社グループの事業推進における特徴） 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2023年３月31日現在 約26,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。 （各事業セグメントの内容・特徴について） 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7292文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の我が国における物流事業環境は、物価上昇等の影響を受けた景気後退が懸念されるなど、不安定な事業環境が継続しております。また、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するｅコマース（以下「ＥＣ」という）取引金額割合の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されているほか、急速にインフレが進行するなど、宅配便ネットワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっております。 また、国外における物流事業環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱が収束する中で、世界経済の減速に伴う需要の縮小が一部でみられるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。 このような環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」に基づき、重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7292文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の我が国における物流事業環境は、物価上昇等の影響を受けた景気後退が懸念されるなど、不安定な事業環境が継続しております。また、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するｅコマース（以下「ＥＣ」という）取引金額割合の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されているほか、急速にインフレが進行するなど、宅配便ネットワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっております。 また、国外における物流事業環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱が収束する中で、世界経済の減速に伴う需要の縮小が一部でみられるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。 このような環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」に基づき、重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11118文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直してきましたが、物価上昇や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行とこれに対応した金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景に一部で景気後退が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。 物流業界におきましては、国内では、インフレの進行等を背景に足元の宅配便需要は不安定な状況にありますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でＥＣ利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、「2024年問題」に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが加速しております。国際物流市場では、世界経済の減速等に伴い、海上・航空貨物の需要は縮小傾向にあり、海上・航空運賃については前第３四半期連結会計期間をピークに平常化が進行する中で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム 「ＧＯＡＬ」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」等の提案営業を積極的に行ってまいりました。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「気候変動Ａリスト」に２年連続で選定されました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、第３四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1300文字
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （のれんの金額の重要な変動） 「ロジスティクス事業」において、のれん償却額2,095百万円を特別損失に計上しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 不動産 事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 顧客との契約から生じる収益 1,041,405 302,488 15,351 52,537 1,411,782 1,411,782 その他の収益 5,958 12,389 4,198 280 22,827 22,827 外部顧客への営業収益 1,047,364 314,877 19,549 52,818 1,434,609 1,434,609 セグメント間の内部営業収益又は振替高 48,060 21,277 2,127 40,400 111,866 △ 111,866 1,095,424 336,154 21,677 93,219 1,546,476 △ 111,866 1,434,609 セグメント利益 99,774 19,239 9,938 4,294 133,247 2,027 135,275 セグメント資産 618,749 186,015 82,347 78,394 965,506 △ 60,551 904,955 その他の項目 減価償却費 21,930 6,849 1,649 1,370 31,799 641 32,441 持分法適用会社への投資額 1,408 1,408 1,408 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,279 20,092 3,838 1,890 48,101 1,027 49,128 （注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額2,027百万円には、セグメント間取引消去10,772百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△60,551百万円には、セグメント間取引消去△188,996百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産128,445百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。 （3）減価償却費の調整額641百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。…