事業の内容
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/ 原文長 約4811文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社123社、持分法適用の関連会社３社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （当社グループの商流概要） 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 （当社グループの事業推進における特徴） 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2022年３月31日現在 約26,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。 （各事業セグメントの内容・特徴について） 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の我が国における物流事業環境は、コロナ禍に端を発した新たな生活様式の浸透により、ｅコマース（以下「ＥＣ」という）市場は急速に拡大し、宅配便に対する社会のニーズがますます高まっております。マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。また、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。 このような環境の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を新たに策定し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （中期経営計画の経営戦略） ① 総合物流ソリューションの高度化 ② 競争優位創出につながる経営資源の拡充 ③ ガバナンスの更なる高度化 （2025年３月期計数目標） 営業収益 １兆6,500億円 営業利益 1,600億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050億円 中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲 げ、次の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 総合物流ソリューションの高度化 ・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進 世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。 このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客様にとってより効率的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客様の温室効果ガス削減にも寄与してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の我が国における物流事業環境は、コロナ禍に端を発した新たな生活様式の浸透により、ｅコマース（以下「ＥＣ」という）市場は急速に拡大し、宅配便に対する社会のニーズがますます高まっております。マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。また、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。 このような環境の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を新たに策定し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （中期経営計画の経営戦略） ① 総合物流ソリューションの高度化 ② 競争優位創出につながる経営資源の拡充 ③ ガバナンスの更なる高度化 （2025年３月期計数目標） 営業収益 １兆6,500億円 営業利益 1,600億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050億円 中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲 げ、次の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 総合物流ソリューションの高度化 ・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進 世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。 このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客様にとってより効率的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客様の温室効果ガス削減にも寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9511文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、感染症への感染対策やワクチン接種が進み、経済社会活動が持ち直しの動きを見せたものの、変異株による感染が拡大し、経済活動が再び制限されるなど厳しい状況が続きました。 物流業界におきましては、2022年１月以降、まん延防止等重点措置が全国各地で順次適用されたことで、企業活動の持ち直しの動きにやや足踏みがみられる一方で、ＥＣ等の通信販売による商品の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。 当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「社会を支える物流企業としてSDGsへの貢献」を重点施策の一つに掲げ、環境負荷の低減に向けてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を実施し、財務に与えるインパクト等を明確化するなど、ＥＳＧの取組みを積極的に行いました。その結果、第４四半期連結会計期間において、世界的なＥＳＧ評価機関であるＭＳＣＩ社から最高評価である「ＡＡＡ」を獲得いたしました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、ＥＣ市場規模の拡大を背景に、宅配便の個数は堅調に推移いたしました。また、当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、日本郵便株式会社との間で、持続可能な輸配送の実現に向け、幹線輸送の共同化等の取組みを開始いたしました。ロジスティクス事業におきましては、海上コンテナ不足や旅客機の減便等によるサプライチェーンの混乱が継続し、海上・航空運賃が高止まりする中、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の旺盛な需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1223文字
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 不動産 事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 顧客との契約から生じる収益 1,037,760 465,332 6,809 56,588 1,566,491 1,566,491 その他の収益 5,425 11,699 4,482 276 21,884 21,884 外部顧客への営業収益 1,043,186 477,031 11,292 56,864 1,588,375 1,588,375 セグメント間の内部営業収益又は振替高 45,664 15,598 2,234 44,811 108,309 △ 108,309 1,088,850 492,630 13,527 101,676 1,696,685 △ 108,309 1,588,375 セグメント利益 93,211 48,459 6,612 4,658 152,942 2,771 155,713 セグメント資産 595,410 212,174 97,643 79,668 984,896 △ 63,103 921,793 その他の項目 減価償却費 21,273 5,055 1,603 1,382 29,314 1,029 30,344 持分法適用会社への投資額 1,295 1,295 1,295 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,140 14,097 18,495 741 68,475 1,442 69,917 （注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額2,771百万円には、セグメント間取引消去11,029百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,258百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△63,103百万円には、セグメント間取引消去△168,496百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産105,393百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。 （3）減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。 ３．…