事業の内容
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/ 原文長 約5026文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社169社、持分法適用の関連会社８社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (当社グループの商流概要) 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴) 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー(2025年３月31日現在約20,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ(GO Advanced Logistics)」(以下「ＧＯＡＬ」という)を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。 (各事業セグメントの内容・特徴について) 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8929文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。 このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。 （2031年３月期の経営目標） 営業収益 2兆2,000億円 営業利益 1,400億円 親会社株主に帰属する当期純利益 980億円 ROE 15% ROIC 10% また、 長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」（2023年３月期から2025年３月期まで）は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (中期経営計画の経営戦略) ① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大 ② 成長を支える経営資源の拡充 ③ 持続可能な経営に向けた取組み (中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標) 営業収益 1兆8,300億円 営業利益 1,100億円 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 ROE 12% ROIC 8% 新中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11801文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております 。 物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております 。 当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム 「ＧＯＡＬ」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのＧＨＧ排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。また、 当社は、成長戦略の一環として、2024年７月に低温物流に強みを持つ株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式を取得し、第３四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）が当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを創出することが可能となります。また、2025年２月には、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式取得に関する基本合意を締結いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 不動産 事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 顧客との契約から生じる収益 1,022,174 205,923 8,748 55,743 1,292,589 1,292,589 その他の収益 6,355 13,838 3,874 281 24,350 24,350 外部顧客への営業収益 1,028,530 219,761 12,623 56,024 1,316,940 1,316,940 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 46,237 17,879 2,474 44,234 110,825 △ 110,825 1,074,767 237,641 15,097 100,259 1,427,765 △ 110,825 1,316,940 セグメント利益又は セグメント損失（△） 81,503 △ 4,854 7,139 3,415 87,204 2,000 89,204 セグメント資産 646,006 187,797 73,625 81,892 989,322 △ 92,273 897,049 その他の項目 減価償却費 22,684 8,454 1,535 1,458 34,132 685 34,817 持分法適用会社への 投資額 1,623 1,623 1,623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,370 12,570 256 794 50,992 755 51,748 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 2,000百万円 には、セグメント間取引消去 10,287百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,287百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 △92,273百万円 には、セグメント間取引消去 △195,372百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 103,099百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。