事業の内容
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/ 原文長 約4664文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社115社、持分法適用の関連会社３社により構成されており、 「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （当社グループの商流概要） 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 （当社グループの事業推進における特徴） 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2021年３月31日現在 約27,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。 （各事業セグメントの内容・特徴について） 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化による物流機能の高度化が求められております。一方、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大が経済全般に影響を与え、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」を「経営基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略を重点的に取り組んでおります。 （中期経営計画の経営戦略） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立 ③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求 ④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮 ⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出 ⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上 （中期経営計画の進捗状況） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ・物流ニーズの高度化 2020年初頭からの感染症の世界的な拡大が、主要港のロックダウン、米国でのコンテナの長期滞留及び航空機の運航本数削減等、サプライチェーンに多大な遅延や障害をもたらしました。国内においては、外出自粛によるｅコマース市場の急拡大や消費者ニーズの多様化を背景に、商品の多品種小ロット化と流通の多頻度化が進み、企業の物流はより複雑化しております。このような変化を受け物流業界では、物流機能の高度化が求められるとともに、宅配便に代表される小口配送のニーズが更に高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化による物流機能の高度化が求められております。一方、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大が経済全般に影響を与え、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」を「経営基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略を重点的に取り組んでおります。 （中期経営計画の経営戦略） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立 ③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求 ④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮 ⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出 ⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上 （中期経営計画の進捗状況） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ・物流ニーズの高度化 2020年初頭からの感染症の世界的な拡大が、主要港のロックダウン、米国でのコンテナの長期滞留及び航空機の運航本数削減等、サプライチェーンに多大な遅延や障害をもたらしました。国内においては、外出自粛によるｅコマース市場の急拡大や消費者ニーズの多様化を背景に、商品の多品種小ロット化と流通の多頻度化が進み、企業の物流はより複雑化しております。このような変化を受け物流業界では、物流機能の高度化が求められるとともに、宅配便に代表される小口配送のニーズが更に高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の拡大により、外出（外食・娯楽・旅行）が制限されたことで大きな下押しを受け続けました。2021年２月からはワクチンの接種が始まり、経済活動の活性化に期待が膨らむ一方で、変異ウイルスの感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、外出自粛による巣ごもり消費や購買行動の変化によりｅコマース市場が急速に拡大し、宅配便に対する社会のニーズが高まっております。 当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「Ｘフロンティア」の本格稼働を早めることで、急増するBtoCの荷物に対応し、安定した品質でサービスを提供することができました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスミックスの著しい変化への対応として、人員の適正化や輸送ネットワークの強化に取り組みました。また、デジタライゼーションを推進し、ラストワンマイルの効率化に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、海外のフレイトフォワーディングにおいてコロナ禍での混乱の中で存在感を発揮し、多くの新規案件を受託いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 3,036億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 327億49百万円増加 いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が 319億99百万円増加 したことによるものであります。固定資産は 4,866億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 152億33百万円減少 いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2237文字
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 不動産 事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 955,428 135,823 16,238 66,008 1,173,498 1,173,498 セグメント間の内部営業収益又は振替高 37,297 8,837 3,434 87,409 136,980 △ 136,980 992,726 144,660 19,673 153,418 1,310,479 △ 136,980 1,173,498 セグメント利益 58,716 2,063 7,896 5,417 74,093 1,353 75,447 セグメント資産 474,396 187,094 98,190 84,714 844,396 △ 71,652 772,744 その他の項目 減価償却費 15,845 2,698 2,130 1,035 21,709 1,303 23,013 持分法適用会社への投資額 96,493 96,493 96,493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,044 11,067 3,282 2,455 62,851 1,027 63,878 （注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。 （3）減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…