事業の内容
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/ 原文長 約2885文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社キューボ 事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業 (2) 企業結合を行う主な理由 キューボグループ及びキューボのグループ全体を当社の100％子会社としてガバナンスを強化するとともに、成長著しい医療・福祉市場における同グループの競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現に繋がるものと考えております。 (3) 企業結合日 2024年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 追加取得後の議決権比率 名称 区分 現在の議決権の 所有割合 (うち直接所有分) 株式取得後の 議決権の所有割合 (うち直接所有分) 株式会社キューボ 連結子会社 59.0％(0.0％) 100.0％(41.0％) ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得の対価 現金及び預金 280,358千円 取得原価 280,358千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金(利益剰余金を含む)の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額 資本剰余金 137,590千円 利益剰余金 21,250千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 期首残高 132,190 千円 140,710 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11,736 時の経過による調整額 582 681 資産除去債務の履行による減少額 △3,798 △5,264 期末残高 140,710 136,127 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約304文字
(1) 経営方針 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1085文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① シニア人材における就業機会の拡大についての課題 シニアの就業機会の選択肢を増やすためには、多様で柔軟な働き方をより一層推進することが必要になります。特にシニアは体力の低下に不安を抱いている人が多いため、フレックスタイム、短時間勤務・短日数勤務、テレワークなどの選択肢をいかに増やせるかが課題と考えています。 また、シニアはご自身がこれまで培ってきたスキルやノウハウを活かせる仕事を望む人が多く、派遣先企業が求める人物像とのミスマッチが発生する懸念も強くあります。そのため、派遣先とのマッチング機能の強化やリカレント・リスキリング教育の充実などによって、ミスマッチを極小化する取り組みも重要な課題と認識しています。 ② 業績の成長性における課題 人材採用におけるニーズにおいては、数年単位での局所的な波はあるものの、長期的には引き続き存在し続けるものと考えており、その中でもシニア就労、介護業界の人材ニーズは成長し続けるものと考えております。しかしながら、社会保険料拡大や、最低賃金の高騰など企業における人員関連費用の高騰圧力などは実感しており、過去と同じことをしている状況では利益率を圧迫する圧力がかかり続けるという課題があると認識しております。 クライアント企業様と協力し、ご理解をいただきながら、様々な経営努力、チャレンジを行うことで利益確保を行っていく所存でございます。 ③ 事業開発における課題 人材サービスのDX化は日々進んでおり、今までの人材派遣、紹介事業のやり方を続けている限り、市場は成長したとしても、シェアの確保や生産性の部分で競争力を失う可能性があり、生産性の高い人材サービスの開発や、生産性を高める業務のDX化の推進を進めていく必要性を感じております。また、経営環境の変化に対応できるよう、人材サービス以外のシニア市場向けサービス等においても、つねにトライし続けなければいけないと考えております。 ④ 経営管理体制における課題 企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えております。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高めることも課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3086文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。 2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。 当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2024年９月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。 このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上高はコールセンター派遣リソースの活用によるBPO事業へのシフトを図ったものの期初予想を下回る結果となり、利益面は大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件の剥落及び来期以降に繋がるための広告宣伝費の運用・DXによるオペレーションの効率化等の施策への積極的な投資を今まで以上に実施した結果、期初計画及び前年同期を大きく下回る結果となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 16,709,494千円 （前年同期比 6.1％減 ）、営業利益は 428,855千円 （前年同期比 29.5％減 ）、経常利益は、 399,281千円 (前年同期比 33.8％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 249,851千円 （前年同期比 34.0％減 ）となりました。 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約158文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3124文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 前年同期比(％) シニアワーク事業 (千円) 2,565,324 △44.9 シニアケア事業 (千円) 14,144,169 7.7 合計(千円) 16,709,494 △6.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。…