事業の内容
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/ 原文長 約2414文字
３【事業の内容】 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。 両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2019年９月末時点における支店数はシニアワーク事業13支店、シニアケア事業23支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名 所在地 シニアワーク事業 シニアケア事業 東京本社 東京都新宿区 札幌支店 北海道札幌市中央区 仙台支店 宮城県仙台市青葉区 水戸支店 茨城県水戸市 宇都宮支店 栃木県宇都宮市 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区 船橋支店 千葉県船橋市 池袋支店 東京都豊島区 秋葉原支店 東京都千代田区 10 新宿支店 東京都新宿区 11 立川支店 東京都立川市 12 横浜支店 神奈川県横浜市神奈川区 13 静岡支店 静岡県静岡市駿河区 14 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 15 奈良支店 奈良県橿原市 16 三重支店 三重県津市 17 京都支店 京都府京都市中京区 18 大阪支店 大阪府大阪市北区 19 神戸支店 兵庫県神戸市中央区 20 広島支店 広島県広島市中区 21 岡山支店 岡山県岡山市 22 福岡支店 福岡県福岡市中央区 23 北九州支店 福岡県北九州市 24 高松支店 香川県高松市 25 浜松支店 静岡県浜松市中区 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1）シニアワーク事業 当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。 就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約304文字
(1) 経営方針 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① シニア人材の就業機会の拡大 現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。 今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。 ② 人材確保と育成 当社 グループ 事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。 ③ スタッフ募集の効率化 アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。 また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。 ④ 経営管理体制の強化 当社 グループ は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。 ⑤ 新規事業開発 当社 グループ の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2616文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります 。 人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年９月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年８月の完全失業率の指数は2.4％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。 このような経済状況のもと、当社の運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2019年度の推計で2,050万人（前年対比3.2％増）、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます 。 このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,594,565千円、営業利益は250,807千円、経常利益は281,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,368千円となりました。 なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。 ①シニアワーク事業 シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、2019年１月に名古屋支店、同５月に神戸支店にて新たに該当職種の取り扱いを開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、2019年９月に札幌支店にて該当職種の取り扱いを開始いたしましたが、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。 この結果、シニアワーク事業の売上高は4,543,362千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約109文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2287文字
(3) 販売実績 当連結会計年度 の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称 当 連結会計 年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 前年同期比（％） シニアワーク事業 （千円） 4,543,362 シニアケア事業 （千円） 7,051,202 合計（千円） 11,594,565 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりでありますが、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、11,594,565千円となりました。これはシニアワーク事業におけるコールセンター向け派遣の成長、シニアケア事業における既存分野の成長回復及び期中で連結子会社となったキューボグループの寄与によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、2,394,143千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,143,335千円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、250,807千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、281,539千円となりました。 （親会社に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は、157,368千円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における キャッシュ・フロー の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．…