事業の内容
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/ 原文長 約2590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。 両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2023年９月末時点における支店数はシニアワーク事業12支店、シニアケア事業29支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名 所在地 シニアワーク事業 シニアケア事業 東京本社 東京都世田谷区 札幌支店 北海道札幌市中央区 仙台支店 宮城県仙台市青葉区 郡山支店 福島県郡山市 新潟支店 新潟県新潟市中央区 金沢支店 石川県金沢市 高崎支店 群馬県高崎市 宇都宮支店 栃木県宇都宮市 水戸支店 茨城県水戸市 10 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区 11 秋葉原支店 東京都千代田区 12 池袋支店 東京都豊島区 13 新宿支店 東京都新宿区 14 渋谷支店 東京都渋谷区 15 竹の塚支店 東京都足立区 16 船橋支店 千葉県船橋市 17 横浜支店 神奈川県横浜市西区 18 松本支店 長野県松本市 19 静岡支店 静岡県静岡市駿河区 20 浜松支店 静岡県浜松市中区 21 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 22 三重支店 三重県津市 23 京都支店 京都府京都市下京区 24 奈良支店 奈良県橿原市 25 大阪支店 大阪府大阪市北区 26 神戸支店 兵庫県神戸市中央区 27 岡山支店 岡山県岡山市北区 28 広島支店 広島県広島市中区 29 高松支店 香川県高松市 30 松山支店 愛媛県松山市 31 福岡支店 福岡県福岡市博多区 32 熊本支店 熊本県熊本市中央区 33 鹿児島支店 鹿児島県鹿児島市 34 沖縄支店 沖縄県那覇市 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1) シニアワーク事業 当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約304文字
(1) 経営方針 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1079文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① シニア人材における就業機会の拡大についての課題 シニアの就業機会の選択肢を増やすためには、多様で柔軟な働き方をより一層推進することが必要になります。特にシニアは体力の低下に不安を抱いている人が多いため、フレックスタイム、短時間勤務・短日数勤務、テレワークなどの選択肢をいかに増やせるかが課題と考えています。 また、シニアはご自身がこれまで培ってきたスキルやノウハウを活かせる仕事を望む人が多く、派遣先企業が求める人物像とのミスマッチが発生する懸念も強くあります。そのため、派遣先とのマッチング機能の強化やリカレント・リスキリング教育の充実などによって、ミスマッチを極小化する取組も重要な課題と認識しています。 ② 業績の成長性における課題 人材採用におけるニーズにおいては、数年単位での局所的な波はあるものの、長期的には引き続き存在し続けるものと考えており、その中でもシニア就労、介護業界の人材ニーズは成長し続けるものと考えております。しかしながら、社会保険料拡大や、最低賃金の高騰など企業における人員関連費用の高騰圧力などは実感しており、過去と同じ事をしている状況では利益率を圧迫する圧力がかかり続けるという課題があると認識しております。 クライアント企業様と協力し、ご理解を頂きながら、様々な経営努力、チャレンジを行う事で利益確保を行なっていく所存でございます。 ③ 事業開発における課題 人材サービスのDX化は日々進んでおり、今までの人材派遣、紹介事業のやり方を続けている限り、市場は成長したとしても、シェアの確保や生産性の部分で競争力を失う可能性があり、生産性の高い人材サービスの開発や、生産性を高める業務のDX化の推進を進めていく必要性を感じております。また、経営環境の変化に対応できるよう、人材サービス以外のシニア市場向けサービス等においても、つねにトライし続けなければいけないと考えております。 ④ 経営管理体制における課題 企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えおります。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高める事も課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行なってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3130文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面はありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。 海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。 当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年９月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月 は1.34倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。 このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。 このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比 1,454,091千円 ( 8.9％ )増収の 17,792,201千円 、営業利益は、 252,526千円 ( 70.9％ )増益の 608,708千円 、経常利益は、 237,542千円 ( 64.9％ )増益の 603,573千円 となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 183,144千円 ( 93.6％ )増益の 378,755千円 となりました。 (※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約193文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2954文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 前年同期比(％) シニアワーク事業 (千円) 4,655,976 6.0 シニアケア事業 (千円) 13,136,224 10.0 合計(千円) 17,792,201 8.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。…