事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社10社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の詳細は以下のとおりであります。 （1）分譲住宅事業 当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。 「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「ＫＥＩＡＩ Ｓｔｙｌｅ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。 （2）注文住宅事業 当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の請負、「無理しない。でも、妥協しない。」をコンセプトにした規格型２階建て注文住宅「はなまるハウス」の請負を拡充しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組み、お客様に「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。 経営戦略等 当社グループは、「すべての人に持ち家を」をビジョンとして掲げ、主力事業である分譲住宅事業の拡大に注力しています。新規エリアへの進出及び既存エリアの深耕により、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」のシェア拡大を継続しております。また、事業ポートフォリオを見直しており、海外分譲事業への進出、Ｍ＆Ａ等を活用した国内注文事業の拡充にも積極的に取り組んでおります。 経営環境 当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で急増した住宅需要が社会経済活動の正常化により落ち着きを取り戻し、一部で住宅の供給過剰エリアが見られるようになりましたが、市場在庫の調整が進むことで需給のバランスが回復に向かうことが想定されます。一方で、原材料価格や人件費の上昇、マイナス金利政策の転換に伴う金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くものとみられます。 経営上の目標及び指標の達成状況 当社グループは引き続き、経営上の目標として分譲住宅事業のシェア拡大を主軸としております。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用により、業務効率・生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する状態にあっても柔軟に対応し利益の最大化を図るとともに、Ｍ＆Ａなどの戦略投資については、今後も積極的に実施してまいります。。 なお、当社グループは主要な指標を売上高としており、上場以来９期連続で増収を達成しております。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。 （1）事業エリアと領域の拡充 当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組み、お客様に「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。 経営戦略等 当社グループは、「すべての人に持ち家を」をビジョンとして掲げ、主力事業である分譲住宅事業の拡大に注力しています。新規エリアへの進出及び既存エリアの深耕により、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」のシェア拡大を継続しております。また、事業ポートフォリオを見直しており、海外分譲事業への進出、Ｍ＆Ａ等を活用した国内注文事業の拡充にも積極的に取り組んでおります。 経営環境 当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で急増した住宅需要が社会経済活動の正常化により落ち着きを取り戻し、一部で住宅の供給過剰エリアが見られるようになりましたが、市場在庫の調整が進むことで需給のバランスが回復に向かうことが想定されます。一方で、原材料価格や人件費の上昇、マイナス金利政策の転換に伴う金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くものとみられます。 経営上の目標及び指標の達成状況 当社グループは引き続き、経営上の目標として分譲住宅事業のシェア拡大を主軸としております。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用により、業務効率・生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する状態にあっても柔軟に対応し利益の最大化を図るとともに、Ｍ＆Ａなどの戦略投資については、今後も積極的に実施してまいります。。 なお、当社グループは主要な指標を売上高としており、上場以来９期連続で増収を達成しております。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。 （1）事業エリアと領域の拡充 当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6291文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により景気は緩やかに回復し始め、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する住宅業界は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響により異常に高まっていた需要が当連結会計年度において正常化したものの、建築コストの高騰による不動産価格の上昇が見られる一方で首都圏を中心に需要は堅調に推移しております。 このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し41,204,963千円(17.0％)増加の283,084,374千円となりました。営業利益は、株式会社エルハウジングの企業結合において、主に棚卸資産への取得原価の配分を行ったことの影響で売上原価が増加したこと、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当連結会計年度において正常化したことなどにより、前連結会計年度と比較し7,827,380千円(△40.8％)減少の11,362,038千円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が884,893千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し8,337,122千円(△45.1％)減少の10,130,716千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したものの、前連結会計年度と比較し4,989,540千円(△42.1％)減少の6,856,301千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1799文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 分譲住宅事業 注文住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 232,327,752 5,822,349 238,150,102 3,729,308 241,879,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,019,174 1,019,174 849,464 △ 1,868,639 232,327,752 6,841,524 239,169,276 4,578,773 △ 1,868,639 241,879,410 セグメント利益 21,592,747 272,741 21,865,488 1,091,382 △ 3,767,451 19,189,419 セグメント資産 135,175,631 832,311 136,007,942 1,909,846 61,543,494 199,461,283 その他の項目 減価償却費 155,222 18,286 173,509 28,906 230,699 433,114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 377,424 6,372 383,797 7,761 224,025 615,584 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…