事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社及び持分法適用会社18社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。 セグメント別の詳細は次のとおりであります。 ① 分譲住宅事業 分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に供給することを通じて、持続的に企業価値を向上させるとともに、『豊・楽・快（ゆたか）』なくらしの創造を目指し、地域・社会・環境の発展にも貢献しています。規格型デザインを基盤としながらも、各地域や周辺環境に合わせた住宅デザインを一つひとつ提供することで、高品質・低価格・デザイン性を兼ね備えた住宅を供給できる独自のビジネスモデルを構築し、価値創造につなげてきました。これにより市場シェアの拡大を目指し、積極的な成長戦略を推進しております。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を提供することを目指し、規格型注文住宅を中心に事業展開を行っています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「１棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の体制、多様な分譲地から生まれる多様なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有など、シナジーの最大化を図っています。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは1990年11月の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、『豊・楽・快（ゆたか）』創造企業」を経営理念として掲げています。すべての従業員が“本当に豊かな住まいとは何か？”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。 また私たちには、関わるすべての方々を『豊・楽・快』にしたいという想いがあります。当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社、サプライヤー、協力工務店などのパートナーの皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。すべてのステークホルダーの皆様と、これからも持続的に相互に発展し、ともに『豊・楽・快』な未来を実現していきます。 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループは2024年11月に「中期経営計画2028」を公表しました。この公表により、事業成長への強い意志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の強化」の３つの方針を掲げ、2028年３月期売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでいます。 ① 分譲住宅事業の成長 日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。 分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10％以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。 ② 分譲住宅事業以外の事業拡大 分譲住宅事業以外の事業については、次の３つの取り組みを展開し、2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは1990年11月の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、『豊・楽・快（ゆたか）』創造企業」を経営理念として掲げています。すべての従業員が“本当に豊かな住まいとは何か？”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。 また私たちには、関わるすべての方々を『豊・楽・快』にしたいという想いがあります。当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社、サプライヤー、協力工務店などのパートナーの皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。すべてのステークホルダーの皆様と、これからも持続的に相互に発展し、ともに『豊・楽・快』な未来を実現していきます。 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループは2024年11月に「中期経営計画2028」を公表しました。この公表により、事業成長への強い意志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の強化」の３つの方針を掲げ、2028年３月期売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでいます。 ① 分譲住宅事業の成長 日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。 分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10％以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。 ② 分譲住宅事業以外の事業拡大 分譲住宅事業以外の事業については、次の３つの取り組みを展開し、2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4262文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しているものの、資源価格の高騰や金利の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、地域差はあるものの、需要は堅調に推移しました。 このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、Ｍ＆Ａによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円（前期比21.0％増）となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円（同51.9％増）、経常利益は15,124百万円（同49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円（同31.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。 報告セグメントの変更についての詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 ａ．分譲住宅事業 分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し、引き続き新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によりシェア拡大を図ってまいりました。 以上の結果、販売棟数8,767棟（土地販売含む）、売上高322,844百万円（同19.5％増）、セグメント利益19,258百万円（同35.9％増）となりました。 ｂ．注文住宅事業 注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 分譲住宅事業 注文住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 270,203 5,479 275,682 7,401 283,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 370 △ 370 270,203 5,479 275,682 7,772 △ 370 283,084 セグメント利益 14,174 796 14,970 767 △ 4,376 11,362 セグメント資産 183,346 4,841 188,188 7,391 50,358 245,938 その他の項目 減価償却費 197 16 213 16 243 473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 501 501 28 279 810 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△4,376百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,437百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 分譲住宅事業 注文住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 322,844 6,951 329,795 12,758 342,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 199 △ 199 322,844 6,951 329,795 12,957 △ 199 342,553 セグメント利益 19,258 38 19,296 1,894 △ 3,935 17,255 セグメント資産 210,549 5,169 215,719 13,623 65,209 294,552 その他の項目 減価償却費 162 51 213 24 204 443 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252 71 324 39 87 450 （注）１．…