事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。 （AI・IoT事業） AI・IoT 事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 （PMプラットフォーム事業） PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム 「Residence kit for PM」 の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「Residence kit for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。 （income club事業） income club事業については、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。 (2)経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限が緩和され、経済の持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。 一方でPMプラットフォーム事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。 また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。 目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「Residence kit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。 (2)経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限が緩和され、経済の持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。 一方でPMプラットフォーム事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。 また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。 目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「Residence kit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3843文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限が緩和され、経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高評価である５つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高54億21百万円、営業利益６億45百万円（前年同期比115.1％増）、経常利益６億64百万円（前年同期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円（前年同期比92.4％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が 567,523 千円増加しております。なお、株式会社アイ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ AI・IoT 事業 PMプラットフォーム 事業 income club事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 111,736 2,388,586 2,500,323 2,500,323 2,500,323 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 249,245 2,158,401 2,407,647 2,407,647 2,407,647 顧客との契約から生じる収益 360,982 2,158,401 2,388,586 4,907,970 4,907,970 4,907,970 その他の収益 417,313 95,886 513,200 513,200 513,200 外部顧客への 売上高 360,982 2,575,714 2,484,473 5,421,170 5,421,170 5,421,170 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 7,486 24,714 2,866 35,068 35,068 △ 35,068 368,469 2,600,429 2,487,340 5,456,239 5,456,239 △ 35,068 5,421,170 セグメント利益 又は損失（△） 212,747 1,261,303 214,280 1,688,330 △ 2,177 1,686,153 △ 1,040,739 645,413 セグメント資産 437,434 1,014,613 3,985,122 5,437,170 166,920 5,604,090 5,149,571 10,753,662 その他の項目 減価償却費 854 16,616 14,346 31,817 31,817 45,560 77,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,209 13,117 420,233 437,559 437,559 241,864 679,424 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。