配当政策
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/ 原文長 約480文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大に備えた企業体質の維持・強化を図りつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社は取締役会の決議によって、会社法第 454条第５項 に規定する 中間配当 をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第 459条 第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、 中間配当 は取締役会、期末配当は株主総会としております。 当連結会計年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり１円とすることといたしました。 なお、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間２円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年３月29日 定時株主総会 90,365
従業員の状況
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/ 原文長 約285文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) AI・IoT事業 〔 2 〕 PMプラットフォーム事業 97 〔 57 〕 不動産コンサルティング事業 17 〔 1 〕 全社（共通） 50 〔 2 〕 合計 169 〔 62 〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2784文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計６名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。 ｃ．経営会議 経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。 ｄ．指名・報酬委員会 当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。 ＜企業統治の体制の概要図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約746文字
(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 古木 大咲 東京都港区 39,950,000 44.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,631,200 6.23 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村証券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 3,449,600 3.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－1２ 2,484,000 2.74 石井 啓子 福岡県福岡市西区 2,091,000 2.31 ケイアイスター不動産株式会社 埼玉県本庄市西富田７６２番１ 1,710,000 1.89 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 1,181,000 1.30 公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号 1,161,900 1.28 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 735,472 0.81 大城 崇聡 東京都港区 650,000 0.71 59,044,172 65.34