事業の内容
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/ 原文長 約3464文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、TATERU Apartment事業を中心に展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメントとしております。 これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当連結会計年度に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。 （TATERU Apartment事業） 当社及び連結子会社である株式会社インベストオンラインは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。 （TATERU Funding事業） 当社、連結子会社である株式会社TATERU Funding及びIOファンディング株式会社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ提供を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。なお、当連結会計年度は、主に不動産の売却益を分配原資とするキャピタル重視型のファンドを組成しております。 （TATERU bnb事業） 連結子会社である株式会社TATERU bnbは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、IoTデバイス「TRIP Phone」を始め、ITにより宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。 （Robot Home事業） 連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図り企業価値の向上を目指してまいりました。 この度、TATERU Apartment事業において、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実（以下「本件事案」といいます。）が判明したため、平成30年９月４日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書受領いたしました。株主の皆さまをはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。 再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現するため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 (1) コーポレートガバナンスの強化 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化 本件事案をうけ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。 (3) 顧客及び金融機関からの信頼の回復 本件事案をうけ、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業における顧客及び金融機関からの信頼の回復が重要な課題であると認識しております。そのため、上記のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化に加えて、業務フローを見直し、顧客との契約適合性手続きを厳格化し、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図り企業価値の向上を目指してまいりました。 この度、TATERU Apartment事業において、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実（以下「本件事案」といいます。）が判明したため、平成30年９月４日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書受領いたしました。株主の皆さまをはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。 再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現するため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 (1) コーポレートガバナンスの強化 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化 本件事案をうけ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。 (3) 顧客及び金融機関からの信頼の回復 本件事案をうけ、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業における顧客及び金融機関からの信頼の回復が重要な課題であると認識しております。そのため、上記のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化に加えて、業務フローを見直し、顧客との契約適合性手続きを厳格化し、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3459文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ・シュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、個人消費の改善及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動きが見られるものの、日銀によるマイナス金利政策の継続により、投資家の物件取得需要は旺盛であり、今後も底堅く推移していくことが期待されます。 このような状況の下、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、主要な事業であるTATERU Apartment事業は増収減益となったものの、新規事業であるTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業については、黒字化を達成いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高791億49百万円（前年同期比18.1％増）と増収となったものの、たな卸資産の評価損18億６百万円を売上原価に計上したこと等により、営業利益７億21百万円（同87.8％減）、経常利益５億７百万円（同91.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益24億48百万円を計上したこと等により８億21百万円（同79.4％減）となりました。 なお、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実（以下「本件事案」という。）が判明したため、平成30年９月４日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書を受領いたしました。株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。 再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約946文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ TATERU Apartment事業 TATERU Funding 事業 TATERU bnb 事業 Robot Home 事業 売上高 外部顧客への 売上高 76,586,671 565,787 544,796 1,199,469 78,896,724 252,616 79,149,341 79,149,341 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,910 205,203 118,376 334,489 73,266 407,756 △ 407,756 76,597,581 770,991 544,796 1,317,846 79,231,214 325,883 79,557,097 △ 407,756 79,149,341 セグメント利益 又は損失（△） 2,299,033 381,171 117,312 520,753 3,318,271 60,543 3,378,814 △ 2,656,948 721,866 セグメント資産 16,339,809 158,756 658,343 1,180,032 18,336,942 963,542 19,300,484 13,149,094 32,449,578 その他の項目 減価償却費 45,240 17,007 41,548 48,578 152,375 1,584 153,959 46,587 200,546 のれんの償却額 130,258 130,258 130,258 130,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加 14,950 6,302,429 49,012 155,964 6,522,357 727 6,523,084 213,745 6,736,829 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1597文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて105億84百万円増加し、324億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億５百万円、販売用不動産が92億58百万円増加したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億28百万円減少し、95億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億円、未払法人税等が８億96百万円、長期借入金が４億３百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて132億13百万円増加し、228億81百万円となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66億44百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益8億21百万円を計上した一方で、剰余金の配当８億26百万円を実施したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ21億５百万円増加し、119億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、66億68百万円の支出（前連結会計年度は36億47百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額57億42百万円、法人税等の支払額25億25百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益26億71百万円、前渡金の減少額３億59百万円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、20億16百万円の支出（前連結会計年度は31億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入28億21百万円、投資有価証券の売却による収入26億36百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出63億66百万円、投資有価証券の取得による支出４億23百万円、関係会社株式の取得による支出３億０百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、107億92百万円の収入（前連結会計年度は44億41百万円の収入）となりました。…