事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告 セグメントの変更 を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）をご参照下さい。 （TATERU Apartment事業） 当社は、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。 なお、当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインの全株式を譲渡したため、TATERU Apartment事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。 （スマートホテル事業） 連結子会社である株式会社TABICTは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、スマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設運用サービスの提供を行っております。 （Robot Home事業） 連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU Apartment事業やスマートホテル事業、PM（賃貸管理）サービスのノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。 (1) コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 また、2019年３月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、2019年３月に当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。 また、顧客管理本部事務課の新設による営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。 (3) PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大 当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、2020年１月に株式会社TABICTより新設分割により設立した株式会社サナスにおけるIoT販売を通じた保証サービスの受託も強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU Apartment事業やスマートホテル事業、PM（賃貸管理）サービスのノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。 (1) コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 また、2019年３月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、2019年３月に当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。 また、顧客管理本部事務課の新設による営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。 (3) PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大 当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、2020年１月に株式会社TABICTより新設分割により設立した株式会社サナスにおけるIoT販売を通じた保証サービスの受託も強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2606文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ・シュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。 このような状況の下、当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりました。また、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための事業施策として、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却や、従業員の多様なライフプランを支援するため早期退職優遇制度の実施、関係会社株式の売却等を行い、財務体質の強化や資産効率の向上を図りました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高188億28百万円（前年同期比76.2％減）、たな卸資産の評価損63億０百万円（売上原価57億51百万円、特別損失５億49百万円）を計上したこと等により、営業損失96億71百万円（前年同期は営業利益７億21百万円）、経常損失101億22百万円（前年同期は経常利益５億７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億21百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2224文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ TATERU Apartment 事業 スマート ホテル 事業 Robot Home 事業 売上高 外部顧客への 売上高 76,586,671 544,796 1,199,469 78,330,936 818,404 79,149,341 79,149,341 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,910 118,376 129,286 278,469 407,756 △ 407,756 76,597,581 544,796 1,317,846 78,460,223 1,096,874 79,557,097 △ 407,756 79,149,341 セグメント利益 又は損失（△） 2,299,033 117,312 520,753 2,937,099 441,714 3,378,814 △ 2,656,948 721,866 セグメント資産 16,339,809 658,343 1,180,032 18,178,185 1,122,298 19,300,484 13,144,527 32,445,011 その他の項目 減価償却費 45,240 41,548 48,578 135,367 18,591 153,959 46,587 200,546 のれんの償却額 130,258 130,258 130,258 130,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加 14,950 49,012 155,964 219,927 6,303,156 6,523,084 213,745 6,736,829 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ ります。 （2）セグメント資産の調整額13,144,527千円には、セグメント間取引消去68,782千円および各報告セグ メントに配分していない全社資産13,075,744千円が含まれております。全社資産の主なものは、親 会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等で あります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａ社 10,549,834 56.0 （注） Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて201億54百万円減少し、122億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億23百万円、販売用不動産が73億74百万円、のれんが17億91百万円減少したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて55億０百万円減少し、40億62百万円となりました。これは主に、買掛金が26億66百万円、短期借入金が18億円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146億53百万円減少し、82億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ62億23百万円減少し、57億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、51億73百万円の支出（前連結会計年度は66億68百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失144億96百万円、仕入債務の増減額26億66百万円の減少要因があった一方、たな卸資産の増減額87億37百万円、のれん償却額16億28百万円、減損損失18億51百万円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、３億26百万円の支出（前連結会計年度は20億16百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億32百万円、関係会社株式売却による収入４億０百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出７億72百万円、定期預金の預入による支出６億円、クラウドファンディング預り金の増減額２億59百万円の減少要因があったことによるものであります。…