事業の内容
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/ 原文長 約7590文字
４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 49.2兆円 、その他の証券は 74.1兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 60,667,097 27.50 66,622,875 29.00 5,955,778 コールローン 1,390,000 0.63 2,470,000 1.07 1,080,000 買現先勘定 9,721,360 4.40 9,861,753 4.29 140,392 金銭の信託 5,547,574 2.51 5,828,283 2.53 280,709 うち国内株式 2,261,772 1.02 2,024,619 0.88 △237,152 うち国内債券 1,545,190 0.70 1,406,103 0.61 △139,087 有価証券 138,183,264 62.64 139,549,103 60.75 1,365,838 国債 50,493,477 22.88 49,259,766 21.44 △1,233,711 地方債 5,493,814 2.49 5,580,874 2.42 87,060 短期社債 1,869,535 0.84 1,434,510 0.62 △435,024 社債 9,145,414 4.14 9,118,414 3.96 △26,999 株式 13,755 0.00 20,533 0.00 6,777 その他の証券 71,167,266 32.26 74,135,001 32.27 2,967,735 うち外国債券 23,505,116 10.65 24,509,689 10.67 1,004,573 うち投資信託 47,591,186 21.57 49,534,425 21.56 1,943,238 貸出金 4,691,723 2.12 4,441,967 1.93 △249,756 その他 394,410 0.17 920,646 0.40 526,235 合計 220,595,431 100.00 229,694,629 100.00 9,099,197 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4343文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループをとりまく社会環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、大きく変化しております。こうした環境変化への課題認識と当行グループの強み・経営資源を踏まえ、当行グループは2021年５月に中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、当該中期経営計画で明確化した３つのミッションの下で、急激に変化する社会環境に対応したサステナブルな経営の実現を目指すべく、ＥＳＧ経営を推進しています。2021年度は、５つの重点戦略を着実に推進し、その基盤を固めました。2022年度は、重点戦略の取組みを加速し、目指す姿の実現に向けた道筋をつけてまいります。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション 中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針と５つの重点戦略 ＜財務目標＞ 中期経営計画期間( 2021 年度～ 2025 年度)の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益 ( 当行帰属分)・ＲＯＥ ( 株主資本ベース ) 、効率性指標としてＯＨＲ ( 金銭の信託運用損益等を含むベース )( 注１ ) ・営業経費 (2020 年度対比 ) 、健全性指標として自己資本比率 ( 国内基準 ) ・ＣＥＴ１ (普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しました。 当行グループは、この財務目標の下、約 24,000 の郵便局ネットワークを通じて全国のお客さまに良質な金融サービスを提供しながら、同時に収益性・効率性改善に向けた取組みを進めてまいります。 (注) １．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。) ２．その他有価証券評価益除くベース。2025年度目標はバーゼルⅢ完全実施ベース (リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革) ○デジタルサービス戦略の展開 安心・安全を最優先に、デジタル人材を強化しつつ、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充してまいります。 「通帳アプリ」等のデジタルサービスについて、機能や使いやすさの継続的な改善に取り組むとともに、お客さまの資産・収支を見える化し、家計管理を支援する「家計簿・家計相談アプリ」の構築に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループをとりまく社会環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、大きく変化しております。こうした環境変化への課題認識と当行グループの強み・経営資源を踏まえ、当行グループは2021年５月に中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、当該中期経営計画で明確化した３つのミッションの下で、急激に変化する社会環境に対応したサステナブルな経営の実現を目指すべく、ＥＳＧ経営を推進しています。2021年度は、５つの重点戦略を着実に推進し、その基盤を固めました。2022年度は、重点戦略の取組みを加速し、目指す姿の実現に向けた道筋をつけてまいります。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション 中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針と５つの重点戦略 ＜財務目標＞ 中期経営計画期間( 2021 年度～ 2025 年度)の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益 ( 当行帰属分)・ＲＯＥ ( 株主資本ベース ) 、効率性指標としてＯＨＲ ( 金銭の信託運用損益等を含むベース )( 注１ ) ・営業経費 (2020 年度対比 ) 、健全性指標として自己資本比率 ( 国内基準 ) ・ＣＥＴ１ (普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しました。 当行グループは、この財務目標の下、約 24,000 の郵便局ネットワークを通じて全国のお客さまに良質な金融サービスを提供しながら、同時に収益性・効率性改善に向けた取組みを進めてまいります。 (注) １．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。) ２．その他有価証券評価益除くベース。2025年度目標はバーゼルⅢ完全実施ベース (リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革) ○デジタルサービス戦略の展開 安心・安全を最優先に、デジタル人材を強化しつつ、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充してまいります。 「通帳アプリ」等のデジタルサービスについて、機能や使いやすさの継続的な改善に取り組むとともに、お客さまの資産・収支を見える化し、家計管理を支援する「家計簿・家計相談アプリ」の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17381文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、2021年度から2025年度を計画期間とする新たな中期経営計画をスタートしました。経営環境が大きく変化するなか、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念に立ち返り、当行グループが果たすべき３つのミッション(社会的使命)を明確化しました。 当行グループは、約24,000の郵便局ネットワークを通じて、幅広いお客さまに、各種金融サービスをあまねく提供しており、３つのミッションには、ＳＤＧｓの基本理念でもある「誰一人取り残さない」という考えが貫かれています。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション 中期経営計画では、３つのミッションを果たすため、「信頼を深め、金融革新に挑戦」というスローガンの下、ビジネスモデルを変革するとともに、事業のサステナビリティを強化し、企業価値向上と社会課題解決の両立を図る経営(ＥＳＧ経営)を目指しています。ＥＳＧ経営推進に向け、５つの重点戦略を策定しており、2021年度はこれらの戦略に基づく諸施策を着実に推進しました。 また、過年度に発生したキャッシュレス決済サービスにおける不正利用事案等を受け、内部統制システムの改善に向けた取組みを進めました。お客さまにより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、「お客さま本位の業務運営」に一層努めてまいります。 なお、当行は、株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年11月に提出し、経過措置適用の上(流通株式比率について基準未達成)、2022年４月よりプライム市場へ移行しました。 中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針と５つの重点戦略 ( リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革 ) ○ デジタルサービス戦略の展開 安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。