事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7579文字
４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 40.3兆円 、その他の証券は 87.4兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 57,872,310 25.04 64,888,087 28.18 7,015,776 コールローン 2,010,000 0.86 2,135,000 0.92 125,000 買現先勘定 9,742,621 4.21 8,463,537 3.67 △1,279,083 金銭の信託 6,163,585 2.66 5,721,973 2.48 △441,611 うち国内株式 1,127,552 0.48 616,571 0.26 △510,980 うち国内債券 1,210,849 0.52 1,130,995 0.49 △79,853 有価証券 146,459,322 63.38 143,565,339 62.35 △2,893,982 国債 43,862,083 18.98 40,342,652 17.52 △3,519,430 地方債 5,634,828 2.43 5,600,875 2.43 △33,953 短期社債 891,924 0.38 678,731 0.29 △213,192 社債 9,443,422 4.08 9,483,343 4.11 39,920 株式 22,177 0.00 33,383 0.01 11,206 その他の証券 86,604,885 37.48 87,426,352 37.97 821,466 うち外国債券 29,326,788 12.69 27,823,728 12.08 △1,503,059 うち投資信託 57,156,052 24.73 59,437,328 25.81 2,281,275 貸出金 6,848,393 2.96 3,130,595 1.35 △3,717,798 その他 1,961,809 0.84 2,340,330 1.01 378,520 合計 231,058,043 100.00 230,244,864 100.00 △813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体) 当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、 前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879 億円(税効果前)となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2428文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループを取り巻く経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。 中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (事業戦略) ○３つのビジネス戦略 「リテールビジネス」については、お客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。 「マーケットビジネス」については、国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。 「Σビジネス」については、子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 ○経営基盤の強化 ３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2428文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループを取り巻く経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。 中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (事業戦略) ○３つのビジネス戦略 「リテールビジネス」については、お客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。 「マーケットビジネス」については、国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。 「Σビジネス」については、子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 ○経営基盤の強化 ３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14525文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において 当行グループが判 断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。 2024年度は、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画に示しているとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略 (リテールビジネスの変革) 「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じ当行グループのお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。 デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。 また、直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。