事業の内容
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/ 原文長 約7274文字
６. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 58.3兆円 、その他の証券は 62.4兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 49,314,634 23.73 50,674,248 24.60 1,359,614 コールローン 480,000 0.23 400,000 0.19 △80,000 買現先勘定 8,368,139 4.06 8,368,139 債券貸借取引支払保証金 8,224,153 3.95 △8,224,153 金銭の信託 4,241,524 2.04 3,990,780 1.93 △250,744 うち国内株式 2,286,148 1.10 2,141,784 1.03 △144,363 うち国内債券 1,256,039 0.60 1,195,685 0.58 △60,354 有価証券 139,201,254 67.00 137,135,264 66.57 △2,065,989 国債 62,749,725 30.20 58,356,567 28.33 △4,393,157 地方債 6,405,190 3.08 6,383,964 3.09 △21,225 短期社債 229,998 0.11 220,998 0.10 △8,999 社債 10,486,327 5.04 9,574,857 4.64 △911,469 株式 31,167 0.01 99,286 0.04 68,118 その他の証券 59,298,846 28.54 62,499,590 30.34 3,200,743 うち外国債券 20,244,358 9.74 22,035,528 10.69 1,791,169 うち投資信託 39,042,659 18.79 40,433,941 19.63 1,391,282 貸出金 6,145,537 2.95 5,297,424 2.57 △848,112 その他 126,472 0.06 109,366 0.05 △17,105 合計 207,733,576 100.00 205,975,224 100.00 △1,758,351 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体) 当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1502文字
(2) 経営戦略等 当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの３年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指してまいります。 ＜主な取組み＞ ① お客さま本位の良質な金融サービスの提供 ・お客さまの資産形成への貢献 ・決済サービスの充実 ・ＡＴＭネットワークの拡充 ② 運用の高度化・多様化 ・国際分散投資の推進 ・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大 ・財務健全性の確保 ③ 地域への資金の循環等 ・地域活性化ファンドへのＬＰ出資 ・ファンド運営(ＧＰ業務)参入 ・地域金融機関との各種連携 ④ 経営管理態勢の強化 ・お客さま本位の業務運営 ・リスクガバナンスの強化 ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化 ・サイバー攻撃への態勢強化 ・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略 ・コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用 (3) 経営環境 当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は一部地域で弱さが見られる等、不確実性が高まっています。海外では、米国経済が堅調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、自然災害や海外経済減速の影響もあり、足踏み状態にあります。 金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1％を下回る水準で推移した後、2018年７月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、同年10月上旬には0.1％台半ばまで上昇しました。その後は、米欧長期金利の低下等を受け低下し、2019年２月以降は概ねマイナス圏で推移しました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0％で推移した後、好調な経済指標等を受け、2018年10月上旬には3.2％台まで上昇しました。その後は、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、年度末にかけては、米国の利上げ休止観測の高まり等もあり、一時2.3％台まで低下しました。 外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移していましたが、2018年12月以降、世界的な株安等を受け、2019年１月には一時104円台まで急速に円高が進みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3000文字
(4) 対処すべき課題 当行グループは、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。 厳しい経営環境が見込まれる中での安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。 中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となって目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。 郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。 あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索していきます。 チームＪＰの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保に貢献していきます。 (お客さま本位の良質な金融サービスの提供) Fintech(金融とＩＴの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。 ○お客さまの資産形成への貢献 お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。 資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみたてＮＩＳＡ」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。 就職・退職・相続等、ライフイベントや資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。 ○決済サービスの充実等 スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。 加えて、利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置を継続します。 これらの取組みにより、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13271文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。 中期経営計画(2018年度～2020年度) 「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。 目指す姿 ・お客さまへの“新しいべんり”“安心” の提供 ・資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給 ・地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献 (お客さま本位の良質な金融サービスの提供) ○お客さまの資産形成への貢献 お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品の販売体制をより強固にしました。 具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともにサポート態勢を整備し、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。加えて、投資信託の販売を行う郵便局(投資信託取扱局)の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の対面相談受付サービスの試行開始など、裾野拡大に向けた取組みを推進しました。 こうした取組みにより、投資信託純資産残高は2018年３月末の１兆6,423億円から、2019年３月末には２兆2,859億円となりました。 ○決済サービスの充実等 2018年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運営する、全国銀行データ通信システム(全銀システム)の稼働時間拡大(24時間365日稼働化)のサービス提供が開始されました。当行は、サービス提供開始当初から参加し、他の金融機関との振込の即時入金時間を拡大しました。 ＡＴＭネットワークの拡充については、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、2018年度も引き続き、ファミリーマート店舗を中心とした小型ＡＴＭの設置を進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。