事業の内容
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/ 原文長 約8153文字
４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 50.4兆円 、その他の証券は 71.1兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 51,485,414 24.80 60,667,097 27.50 9,181,682 コールローン 1,040,000 0.50 1,390,000 0.63 350,000 買現先勘定 9,731,897 4.68 9,721,360 4.40 △10,536 債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 △112,491 金銭の信託 4,549,736 2.19 5,547,574 2.51 997,837 うち国内株式 1,859,682 0.89 2,261,772 1.02 402,089 うち国内債券 1,419,008 0.68 1,545,190 0.70 126,181 有価証券 135,198,460 65.14 138,183,264 62.64 2,984,804 国債 53,636,113 25.84 50,493,477 22.88 △3,142,635 地方債 5,986,349 2.88 5,493,814 2.49 △492,534 短期社債 806,975 0.38 1,869,535 0.84 1,062,560 社債 9,108,252 4.38 9,145,414 4.14 37,162 株式 3,255 0.00 13,755 0.00 10,500 その他の証券 65,657,514 31.63 71,167,266 32.26 5,509,752 うち外国債券 23,706,870 11.42 23,505,116 10.65 △201,754 うち投資信託 41,901,017 20.19 47,591,186 21.57 5,690,169 貸出金 4,961,733 2.39 4,691,723 2.12 △270,009 その他 439,879 0.21 394,410 0.17 △45,468 合計 207,519,613 100.00 220,595,431 100.00 13,075,817 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体) 当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆488億円(税効果前)となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5792文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループは、2021年度から2025年度までを計画期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。 前中期経営計画(2018年度から2020年度)では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」というスローガンの下、お客さま本位の良質な金融サービスの提供、地域への資金の循環等、運用の高度化・多様化及び経営管理態勢の強化に取り組み、目指す姿の実現に向けた基盤固めを着実に遂行しました。 一方、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、当行グループをとりまく事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化への課題認識と当行グループの強み・経営資源を踏まえ新しい中期経営計画(2021年度から2025年度)を策定しました。 なお、新しい中期経営計画の計画期間は、収益基盤・事業基盤の抜本的な強化に必要な期間等を考慮し、５年に設定しております。 中期経営計画期間を「信頼を深め、金融革新に挑戦」する５年間と位置づけ、次の５つの重点戦略を通じて、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ強化を目指します。 ＜中期経営計画における主な取組み＞ ※ ＤＸとは、Digital Transformationの略。データやデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデルをより良いものに変革すること ＜財務目標＞ 中期経営計画期間の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注１)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しました。 当行グループは、この財務目標の下、約24,000の郵便局ネットワークを通じて全国のお客さまに良質な金融サービスを提供しながら、同時に収益性・効率性改善に向けた取組みにも着手してまいります。 (注) １．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む) ２．その他有価証券評価益除くベース。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5792文字
(3) 経営戦略、対処すべき課題等 当行グループは、2021年度から2025年度までを計画期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。 前中期経営計画(2018年度から2020年度)では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」というスローガンの下、お客さま本位の良質な金融サービスの提供、地域への資金の循環等、運用の高度化・多様化及び経営管理態勢の強化に取り組み、目指す姿の実現に向けた基盤固めを着実に遂行しました。 一方、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、当行グループをとりまく事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化への課題認識と当行グループの強み・経営資源を踏まえ新しい中期経営計画(2021年度から2025年度)を策定しました。 なお、新しい中期経営計画の計画期間は、収益基盤・事業基盤の抜本的な強化に必要な期間等を考慮し、５年に設定しております。 中期経営計画期間を「信頼を深め、金融革新に挑戦」する５年間と位置づけ、次の５つの重点戦略を通じて、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ強化を目指します。 ＜中期経営計画における主な取組み＞ ※ ＤＸとは、Digital Transformationの略。データやデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデルをより良いものに変革すること ＜財務目標＞ 中期経営計画期間の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注１)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しました。 当行グループは、この財務目標の下、約24,000の郵便局ネットワークを通じて全国のお客さまに良質な金融サービスを提供しながら、同時に収益性・効率性改善に向けた取組みにも着手してまいります。 (注) １．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む) ２．その他有価証券評価益除くベース。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、低金利環境の長期化などの厳しい経営環境において、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で当行グループの目指す姿として掲げた「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」及び「経営管理態勢の強化」に取り組み、この実現に向けた基盤固めを進めました。 中期経営計画(2018年度～2020年度) 「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。 目指す姿 全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生を しっかりとサポートしていくことで、これからもお客さまと共に歩んで行く お客さま本位の 良質な金融サービスの提供 運用の高度化・多様化 地域への資金の循環等 お客さまへ“新しいべんり” “安心” の提供 資本の有効活用による 国際分散投資の推進及び 国内産業へのリスクマネー供給 地域経済の活性化を通じた 日本経済発展への貢献 経営管理態勢の強化 (お客さま本位の良質な金融サービスの提供) ○キャッシュレス決済サービスにおける不正利用等に関する各種対応状況 当行グループの即時振替サービスやmijica(Visaデビット・プリペイドカード)において、悪意の第三者による不正利用等が発生し、お客さまに多大なるご迷惑をおかけしました。 この対応として、2020年９月初旬以降順次不正利用が発生したサービスを停止し、被害に遭われたお客さまに対する補償を行いました。また、当行の代表執行役社長が直接指揮する「セキュリティ総点検タスクフォース」を立ち上げ、当行グループのキャッシュレス決済サービスのセキュリティの堅牢性やお客さまの利用状況のモニタリング態勢等の再確認を行いました。 その後、即時振替サービスについては、セキュリティ態勢等の確認ができた事業者から、2021年１月以降順次サービスを再開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約146文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。