事業の内容
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４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は 53.6兆円 、その他の証券は 65.6兆円 となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 50,674,248 24.60 51,485,414 24.80 811,165 コールローン 400,000 0.19 1,040,000 0.50 640,000 買現先勘定 8,368,139 4.06 9,731,897 4.68 1,363,758 債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 112,491 金銭の信託 3,990,780 1.93 4,549,736 2.19 558,956 うち国内株式 2,141,784 1.03 1,859,682 0.89 △282,101 うち国内債券 1,195,685 0.58 1,419,008 0.68 223,323 有価証券 137,135,264 66.57 135,198,460 65.14 △1,936,804 国債 58,356,567 28.33 53,636,113 25.84 △4,720,454 地方債 6,383,964 3.09 5,986,349 2.88 △397,615 短期社債 220,998 0.10 806,975 0.38 585,976 社債 9,574,857 4.64 9,108,252 4.38 △466,605 株式 99,286 0.04 3,255 0.00 △96,030 その他の証券 62,499,590 30.34 65,657,514 31.63 3,157,924 うち外国債券 22,035,528 10.69 23,706,870 11.42 1,671,341 うち投資信託 40,433,941 19.63 41,901,017 20.19 1,467,075 貸出金 5,297,424 2.57 4,961,733 2.39 △335,691 その他 109,366 0.05 439,879 0.21 330,512 合計 205,975,224 100.00 207,519,613 100.00 1,544,388 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体) 当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの３年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経営目標の達成を目指してまいります。 ＜ 中期経営計画における 主な取組み＞ ① お客さま本位の良質な金融サービスの提供 ・お客さまの資産形成への貢献 ・決済サービスの充実 ・ＡＴＭネットワークの拡充 ② 運用の高度化・多様化 ・国際分散投資の推進 ・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大 ・財務健全性の確保 ③ 地域への資金の循環等 ・地域活性化ファンドへのＬＰ出資 ・地域金融機関との各種連携 ④ 経営管理態勢の強化 ・お客さま本位の業務運営 ・リスクガバナンスの強化 ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化 ・サイバー攻撃への態勢強化 ・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略 ・コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用 (3) 経営環境 当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、2019年12月までは、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱を巡る不確実性の高まりを背景に、世界経済は減速しました。そうした中、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)は金融緩和姿勢に転じ、７月には予防的利下げに踏み切りました。金融資本市場では、米国の10年国債利回りは、2.5％台から1.4％台まで低下した後、米中の貿易協議進展を受け、12月に1.9％台まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、日本銀行の追加緩和観測の高まりを受け、マイナス0.3％付近まで低下する場面もありましたが、政策が維持されたことにより、概ねマイナス0.1～０％のレンジで推移しました。外国為替市場は、日米金利差は縮小したものの、対ドルでは概ね105～110円のレンジで推移しました。対ユーロでは、英国のＥＵ離脱問題等を受け、円高基調で推移しました。日経平均株価は、９月頃まで21,000円をはさむ値動きが続いた後、年末にかけて24,000円台に上昇しました。 2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月以降中国を皮切りに、欧州、米国に続き、インド等の新興国でもヒトの移動等が制限され、経済活動停滞を余儀なくされました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
(4) 対処すべき課題 当行グループは、郵便局のネットワークを中心とした個人顧客基盤が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。 厳しい経営環境が見込まれる中での収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。 中期経営計画の最終年度となる2020年度は、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」に取り組みます。「経営管理態勢の強化」については、経営理念に則り、お客さまの声を明日への羅針盤とし、全社一体となってお客さま本位の業務運営を推し進め、「最も身近で信頼される銀行」を目指します。 また、新型コロナウイルス感染症への対応につき、引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。 (お客さま本位の良質な金融サービスの提供) ○お客さまの資産形成への貢献 お客さま本位の業務運営の浸透強化に向けて、経営陣が責任をもって取り組み、全社員がお客さま本位の良質な金融商品・サービスを提供できるように努めます。 お客さま本位の業務運営の下、お客さまのライフプランに応じたコンサルティングを確立し、お客さま一人ひとりの資産形成ニーズに対応した商品・サービスを拡充します。就職・退職・相続等のライフイベントや、資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実し、お客さまの暮らしを生涯にわたってサポートすることにより、お客さまに「安心」を提供してまいります。 具体的には、資産運用コンサルタントの育成や、タブレットを活用してお客さまのニーズ把握をサポートするツールを充実するほか、2019年５月に大和証券グループとの間で合意した「投資一任サービス(注)」について、サービスの開始に向けた取組みを進めます。また、「つみたてＮＩＳＡ」対象商品のご案内等により、お客さまの長期的な資産形成ニーズに応えます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、 その影響が収束する見通しが立つまでの間は、 積極的な営業活動の停止、窓口の一部縮小などの対応を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況 当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。 中期経営計画(2018年度～2020年度) 「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。 目指す姿 全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生を しっかりとサポートしていくことで、これからもお客さまと共に歩んで行く お客さま本位の 良質な金融サービスの提供 運用の高度化・多様化 地域への資金の循環等 お客さまへの“新しいべんり” “安心” の提供 資本の有効活用による 国際分散投資の推進及び 国内産業へのリスクマネー供給 地域経済の活性化を通じた 日本経済発展への貢献 経営管理態勢の強化 (お客さま本位の良質な金融サービスの提供) ○ お客さま本位の業務運営 当行グループ及び日本郵便株式会社において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。 そのため、日本郵便株式会社と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客さまには、適合性の原則(注)の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見をいただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。 再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。