事業の内容
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４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は43.8兆円、その他の証券は86.6兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 68,283,567 30.16 57,872,310 25.04 △10,411,256 コールローン 2,460,000 1.08 2,010,000 0.86 △450,000 買現先勘定 9,788,452 4.32 9,742,621 4.21 △45,830 債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 △250,241 金銭の信託 6,564,738 2.89 6,163,585 2.66 △401,152 うち国内株式 1,857,660 0.82 1,127,552 0.48 △730,108 うち国内債券 1,270,609 0.56 1,210,849 0.52 △59,759 有価証券 132,769,420 58.64 146,459,322 63.38 13,689,902 国債 38,114,711 16.83 43,862,083 18.98 5,747,371 地方債 5,640,868 2.49 5,634,828 2.43 △6,039 短期社債 1,400,895 0.61 891,924 0.38 △508,971 社債 9,233,579 4.07 9,443,422 4.08 209,843 株式 22,078 0.00 22,177 0.00 99 その他の証券 78,357,286 34.61 86,604,885 37.48 8,247,599 うち外国債券 26,139,010 11.54 29,326,788 12.69 3,187,778 うち投資信託 52,110,200 23.01 57,156,052 24.73 5,045,851 貸出金 5,604,366 2.47 6,848,393 2.96 1,244,026 その他 659,674 0.29 1,961,809 0.84 1,302,135 合計 226,380,460 100.00 231,058,043 100.00 4,677,583 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について 当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。 (a) ＪＰ ビジョン2025＋の基本方針 お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。 「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。 「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。 「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、 ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展 といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。 (b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱 「ＪＰ ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ ※１ の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ ※２ の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。 「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。 「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。 「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。 ※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6975文字
(4) 対処すべき課題 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。 (a) 郵便料金の見直しに向けた準備 人口の減少やデジタル化の進展等により今後も郵便物数の減少が予想される中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を踏まえ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいります。 なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期 郵便 16,350 15,244 14,858 14,445 13,578 ゆうメール 3,569 3,299 3,346 3,113 2,873 ゆうパック (含 ゆうパケット) 974 1,091 989 980 1,010 (再掲) ゆうパケット 428 497 420 426 463 (b) 荷物等の取扱個数の拡大、オペレーションの効率化に向けた取組 物流分野については、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、差出・受取利便性の向上や他企業との連携強化により、荷物等の取扱個数の拡大を図ってまいります。同時に、持続的な成長に向けて、設備投資や人的資本投資を進め、機械処理の強化、次世代輸配送ネットワークの再編等、オペレーションの効率化に向けた取組を強化してまいります。 (c) 「2024年問題」への対応 働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる「2024年問題」を踏まえ、2024年度において、中継輸送 ※ の導入等、輸送オペレーションを見直します。なお、日本郵便は、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、自主行動計画を策定、公表しております。同計画で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。 ※ 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。 (d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けた取組 政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、引き続き、協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,595,497百万円増 ※ の 298,689,150 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等における有価証券 11,974,024百万円の増 、銀行業及び生命保険業等におけるその他資産 1,058,830百万円の増 、銀行業等における貸出金 919,507百万円の増 の一方、現金預け金 10,735,704百万円の減 、銀行業におけるコールローン 450,000百万円の減 、銀行業及び生命保険業における買現先勘定 383,402百万円の減 によるものであります。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 1,953,134百万円増 ※ の 282,950,619 百万円となりました。 主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定 5,890,316百万円の増 、銀行業における債券賃借取引受入担保金 431,926百万円の増 、銀行業等における借用金 362,130百万円の増 の一方、生命保険業における責任準備金 3,005,427百万円の減 、銀行業における貯金 1,547,818百万円の減 、銀行業における退職給付信託の設定等による退職給付に係る負債 158,477百万円の減 によるものであります。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 642,362百万円増 ※ の 15,738,530 百万円となりました。 主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 698,496百万円の増 、非支配株主持分 452,185百万円の増 の一方、銀行業等における繰延ヘッジ損益 398,083百万円の減 、自己株式 99,923百万円の減 によるものであります。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比144,348百万円減 ※ の1,958,795百万円となりました。 主な要因は、無形固定資産が21,868百万円増加した一方、現金預け金が153,537百万円、有形固定資産が24,995百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約16543文字
５．2024年度より、日本郵政不動産株式会社、ＪＰプロパティーズ株式会社及びＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントを、「その他」から「不動産事業」セグメントに変更しております。 ① 郵便・物流事業 当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業 郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ ※ )を提供しております。 また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。 その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。 ※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業 物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ ※ サービスの提供を展開しております。 さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。 ※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他 (a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて 空き家調査業務 等を行っております。 ② 郵便局窓口事業 当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2024年３月31日現在 20,143局 (うち、営業中は 20,021局 ))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局 ※ (2024年３月31日現在 4,080局 (うち、営業中は 3,491局 )。…